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★地方交付税の不交付団体 ５つ増の６０自治体
7月24日 10時01分
国から地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、
いわゆる「不交付団体」の今年度、平成２７年度の数は、業績が好調な
企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことなどから、
前の年度より５つ増えて、６０となりました。
総務省は、地方自治体の財源不足を補う地方交付税の、今年度、
平成２７年度の配分額をまとめ、２４日の閣議で高市総務大臣が報告しました。
それによりますと、災害対策などに充てられる特別交付税を除いた地方交付税の
総額は、前の年度よりも１２２９億円少ない、１５兆７４９５億円でした。
そして、地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、
いわゆる「不交付団体」の数は、東京都と５９市町村の合わせて６０で、
前の年度より５つ増えました。
このうち、群馬県太田市など新たに１０の市と町が「不交付団体」となったほか、
千葉県君津市など５市町村が「不交付団体」から外れました。
「不交付団体」が増えたのは３年連続で、総務省では、自動車関連産業など
業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことを反映して
いるのではないかとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
★１７０５自治体に交付税
2015年7月24日
高市早苗総務相は２４日の閣議で、自治体の財源不足を補う２０１５年度
当初の地方交付税（普通交付税）１５兆７４９５億円を１７０５自治体に
配ると報告した。内訳は東京都を除く道府県分が８兆３７０５億円、
市町村分が７兆３７９０億円となった。
道府県分では、北海道が６４１０億円で最多。兵庫２９７９億円、
大阪２７９３億円と続いた。総額は景気回復に伴う企業業績の改善により
地方税収の伸びが見込まれるため、１４年度から１２２９億円減った。
１５年度は地方創生の取り組みを後押しするため、人口減少が目立つ
自治体に交付税を手厚く配る仕組みを取り入れた。
URLﾘﾝｸ(www.daily.co.jp)