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★新国立・白紙撤回の舞台ウラ 「森元首相を黙らせろ」 安倍官邸が進めた極秘計画
2015年07月23日（木） 伊藤 博敏
■抵抗勢力となった森氏と文科省
たとえ白紙撤回の動機が、安保関連法案を強行採決して急落した内閣支持率を
取り戻すためであっても、とりあえずは安倍晋三首相の決断を評価したい。
新国立競技場は、「戦艦大和」になるところだった。空母主体、機動力重視が世界の潮流
だったのに、国の威信をかけ、造船技術の粋を集めて大和を建造。しかし、大鑑巨砲は
過去の遺物となり、"見せ場"を作れないまま、「お国ために何かやらせろ」という無益な
空気に流されて出撃、撃沈した。
新国立競技場も撃沈の寸前だった。まず、予算。当初予定の1300億円の倍近い2520億円ですら、
開閉式屋根や1万5000席の可動席を取り払った数字。消費税の10％引き上げや、最大の懸案
だったキールアーチの特殊鋼材の値上がり、作業の難航によって「完成時の1000億円上乗せは常識」
（ゼネコン関係者）と言われた。
加えて、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は、“大甘”な計算によって年間収支を
黒字としていたが、根拠となるのは年間80日のスポーツ関連イベントと12日のコンサートと、
天然芝の養生期間を考えればありえない見通しだった。
すべて今をしのげば何とかなるという役人らしい発想で、「50年先に残る東京五輪のレガシー（遺産）」
（森喜朗・東京五輪組織委員会会長）となるどころか、赤字を垂れ流す「無用の長物」となって、
後世に禍根を残す恐れがあった。
政府内にもあった「見直し案」に、最後まで抵抗したのはラグビーワールド杯を新国立競技場で
開きたかった森氏であり、その思いを忖度したうえで、設計者のザハ・ハディド氏ら関係者との
摩擦を避けたい文科省とその傘下のJSCだった。
森氏は、新国立競技場でラグビーワールド杯を開催できないなら「五輪組織委員会会長の職も辞さない」
と官邸を揺さぶり、文科省は、「ハディド案は首相の国際公約」「根底から見直せば、手続き変更と
設計変更に19ヶ月かかり、さらに工期も40ヶ月以上で、時間的に不可能」と、抵抗した。
実は、安倍官邸は、森氏や文科省などの抵抗勢力を覆すために、白紙撤回のために密かに布石を打っていた。
■官邸主導の「プランB」
連日の批判で当事者能力を喪失していた文科省に替わり、首相補佐官の元国土交通省住宅局長、
和泉洋人氏を中心に内閣官房チームに現行計画を白紙に戻し、ラグビーW杯を断念した場合の
「プランB」を検討させていたのである。
安倍首相の「五輪までに新国立競技場が完成することを確信した」との発言は、
この内閣官房チームのプランに基づいたもの。
財務省も抵抗勢力の文科省を封印するのに加勢した。総工費の高騰は財政再建路線から大きく逸脱し、
今後の国会において、野党の追及などで紛糾するのは必至だった。そこで一計を案じた麻生太郎
・財務相は、安倍首相に「文科省はすでに当事者能力を失っており、このままでは世論も持たない」
と助言し、白紙撤回へ背中を押した。
では、白紙に戻った新国立競技場の建設計画は、今後は誰が、どのように、いくらの費用を念頭に、
手続きを進めていくのか。
安倍首相は白紙に戻した17日午後、下村文科相と遠藤利明・五輪担当相を官邸に呼び、
新たなプラン作りに早急に着手するよう指示した。しかし、失敗した計画を作成した
役所に投げるわけにはいかない。世論も黙っていないだろう。 >>2へ続く
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