15/07/23 14:30:07.99
★衆院選１票の格差 最高裁が大法廷審理へ
7月22日 20時31分
去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判について、
最高裁判所は、格差が憲法に違反するかどうか判断するため、
１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。
去年１２月に行われた衆議院選挙は、有権者数の多い選挙区と少ない
選挙区の間で、１票の価値の格差が最大で２．１３倍あり、
２つの弁護士グループが、「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」
と主張して、選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。
これまでに各地の高等裁判所や高裁の支部で１７件の判決が言い渡され、
いずれも選挙の無効については認めませんでしたが、福岡高裁が、
「憲法違反」という判断だったほか、名古屋高裁などの１２件は、
「違憲状態」でした。一方で、高松高裁などの４件は「合憲」でした。
これらの裁判はいずれも上告されていて、最高裁判所は２２日、
１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。
大法廷は、憲法違反かどうかを争う裁判など、重要な裁判で判断を示す
場合に開かれます。人口の変動に伴って１票の格差が広がる傾向が
続いたなか、最高裁は平成２１年と２４年の衆議院選挙についても
大法廷で審理し、いずれも「違憲状態」と判断しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)