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★【世界遺産登録】これでは慰安婦外交の二の舞ではないか！「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」は一般に「強制労働」と読む…
2015.7.2307:00
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の際、日本側が朝鮮半島出身者の徴用工を
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（労働を強いられた）」と表現したことへの波紋が収まらない。
日本政府は「働かされた」と訳すが、海外では「強制労働」と受けとめられている。慰安婦問題での
「河野談話を越える言葉だ」との批判も上がった。韓国側との土壇場の攻防とは別に、日韓国交正常化
５０年に合わせた外相会談前後には、この表現での妥協が図られ、将来に尾を引く火種が既に
まかれていた現実も浮かぶ。（桜井紀雄）
■「国際的に通用せず」「大きな代償払った」
「これは強制力で働かされたと読める。きちっと説明しなければ、国際的に通用しない」
１０日の衆院特別委員会で、民主党の細野豪志政調会長は、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」
との表現を含む世界遺産委員会での日本側の陳述内容を示しながら、岸田文雄外相らにこう質問をぶつけた。
岸田氏は、「戦時中の国民徴用令に基づき、朝鮮半島出身者も徴用されたことを示すもので、
国際法上の強制労働に当たるものではない」とこれまでの説明を繰り返し、韓国政府から、
戦後賠償に絡む「請求権で利用する意図はない」との言質を取っていることも改めて明言した。
細野氏は、韓国外務省のホームページにも「強制的に労働」とはっきり書いていると切り返し、
「韓国政府が利用しないと言っても、戦時徴用をめぐる訴訟で利用されないと言い切れるのか」
と迫った。「非常に大きな代償を払った可能性がある」ともたたみかけた。
さらには、慰安婦問題をめぐり平成５年に出された当時の河野洋平官房長官談話を持ち出し、
同談話の英訳にも「ｆｏｒｃｅｄ」という表現は使われていないとし、
「これだけ踏み込んだのは問題だ」と主張した。
答弁に立った安倍晋三首相は「河野談話と混同させる意図を感じさせる」と不快感を示した。
続けて、強制連行を認めるかとの質問に「そうとらえてもらっても結構です」と答えた当時の
河野氏と違い、今回、政府が「強制労働を意味しない」と明確に説明している点を強調した。
「日本側の見解が間違っている」とは韓国政府も言っていないとも述べ、
細野氏が韓国メディアの主張を論拠に質問していると突き放した。
■欧米で「奴隷労働」報道、中国も注視
河野談話では、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と
踏み込んだ表現をしており、世界遺産委での日本側陳述が「河野談話を踏み越えた」との
細野氏の批判はためにするものと言わざるを得ない。
ただ、細野氏が指摘したように、韓国外務省のウェブサイトには、「韓国人らが本人の意思に反し動員され、
強制的な労役を課されたとの歴史的事実に、日本が事実上初めて言及した」との説明が掲載されている。
安倍氏がいうように、韓国メディアが勝手に解釈しているだけではないのだ。
おまけに、「日本の施設が、強制労働を認め、世界遺産に」（英ガーディアン紙）などと、
欧米メディアの多くが、今回の世界遺産登録を「強制労働」との文言を用いて報道している。
なかには、「奴隷労働」といった極端な表現を使った記事もあった。
自民党総務会でも、「いくら『強制労働ではない』と説明しても、一般には伝わらない。
カラスは白いと説明するようなものだ」といった声も上がったという。
与野党議員が疑問の声を上げるのは無理もないことで、やはり「ｆｏｒｃｅｄ」を「働かされた」
と訳すのは、内向きの解釈に過ぎず、「強いられた」という意味から「強制」を連想する方が自然な反応だろう。
中国外務省報道官は、世界遺産登録直後に「日本政府は、第２次大戦中の『強制労働』被害者に
ついて説明を加えると約束した」と日本政府の今後の対応を注視する姿勢を示した。
中国国内では、戦時徴用問題で訴訟の動きが活発化し、韓国の訴訟団への連携働き掛けも表面化している。
現状では、細野氏の「裁判への利用」についての懸念は、杞憂（きゆう）とは言い切れないのだ。 >>2へ続く
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