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★太平洋戦争開戦を扇動した国賊・朝日新聞の罪！北朝鮮は天国、拉致はないとデマ宣伝
2015年7月22日 06時11分 (2015年7月22日 23時30分 更新)
昨年9月、朝日新聞は東京電力福島第1原子力発電所事故において職員が撤退していたなど
とする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪。
さらに木村伊量社長（当時）が問題の責任を取り退任する事態に発展した「朝日誤報問題」
が世間を驚かせた。しかし、朝日をはじめとする大手新聞社が誤報を謝罪するケースはまれ
であり、過去に何度も日本を大きくミスリードした罪を新聞は背負っていると、元TBS記者で
歴史作家の井沢元彦氏は指摘する。そこで今回は、6月に『新聞と日本人 なぜ、真実を伝えないのか』
（祥伝社）を上梓した井沢氏に、
「太平洋戦争開戦を自発的に煽った新聞の戦争責任」
「北朝鮮は労働者にとって天国、拉致はしていない、などと喧伝した新聞の責任」
「なぜ新聞は誤報を生み、それを謝罪しないのか」
などについて聞いた。
―日本が太平洋戦争に突入した背景には、国による報道統制を受けた新聞が戦意を煽った
ことがあると一般的には考えられています。しかし実際には、報道統制が理由ではなく、
新聞は自発的にそのような報道を行っていたと本書では指摘しています。
井沢元彦氏（以下、井沢） 新聞社は被害者面をしているだけで、世間が騙されているのです。
日本は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦と3連勝することにより、国力を伸ばし、景気が良くなりました。
のちの人たちは第二次世界大戦を振り返って「なぜ、あんな無謀な戦争に突入したのだろう？」と考えますが、
その前に3連勝してうまくいっていたという事情があり、それを煽って儲けたのが大新聞です。
昭和20年に近づいた段階では、軍部を批判した新聞の記者が徴兵されて飛ばされることもありましたが、
それは最終的局面での特殊事態にすぎません。それをいいことに戦後になって多くの新聞記者たちが
「我々も軍部を批判したかったが、国の圧力でできなかった」と言い訳をしたことで、それが戦後、
神話として定着してしまったのです。しかしそれは大ウソです。そうした発言をした記者たちは、
実はずっと戦時中に国策を支持していました。
―新聞は、具体的にどのようなかたちで戦争を支持したのでしょうか。
井沢 日本の曲がり角になった満州事変の時に、「これ以上、中国に深入りすることは危険だ」と
主張した人たちもいたのです。満州事変を引き起こした石原莞爾も中国との全面戦争には反対していました。
石原は「せっかく確保した満州を、もっと育てるべきだ。
今、中国まで手を伸ばして、米国や英国が出てきたらどうするんだ？」と主張していましたが、
当時の新聞はこういう意見を伝えていません。
あるいは、日独伊三国同盟を東條英機など陸軍の強硬派が推進したわけですが、反対派である
海軍の山本五十六は「いま日本人はナチス・ドイツに心酔しているけど、その親玉であるヒットラーの
『我が闘争』には『有色人種は劣等人種である』と明確に書いてある」と指摘しました。
その箇所は日本語訳で省かれていますが、原語版を読めばわかることで、ジャーナリストとして
伝えなければならない事実です。しかし、それを指摘した者はひとりもいません。
―なぜ書かなかったのでしょうか。
井沢 そういう事実を書いても、新聞社が儲からないからです。なでしこジャパンが勝つと新聞が
売れるのと同じことが、戦争でも起こるのです。「戦争が悲惨である」と多くの日本人が思い始めたのは、
戦争末期になってガダルカナルで多くの兵隊が餓死するような事態になってからで、それ以前は戦死者が
出ても「バンザイ、バンザイ」でした。日露戦争でも多くの戦死者が出ましたが、国民は提灯行列を
つくって祝っていたのです。今の時代と全然感覚が違います。クオリティペーパーであれば
「国民は騒いでいるけど、戦地ではこれだけの人が死んでいる」「このままだと英米と対立して
大変なことになる」などと報じ、そのムードを止めるべきなのに、日本の大新聞は逆に煽ったのです。
>>2へ続く
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