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★誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥 日本を守っている米国の意向は？
2015.7.22（水） 古森 義久
米国は官民ともに日本の安保関連法案の成立を強く望んでいる。
「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。
そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。
だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。
日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を
守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。
■安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説
米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」
（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が
付けられ、副題は「憲法の解釈書き換えは太平洋の安全保障を推進する」となっていた。
日本の衆議院本会議で7月16日に安保関連法案が可決されたことを歓迎する主旨だった。
その中には以下の記述があった。
「安倍首相の今回の動きは、これまで70年間も米国の安全保障の傘に保護されてきた日本に、
やっと同盟相手が攻撃される際に共に戦う能力を与え、東アジアの安定と民主主義を守ることにつながる」
「日本国民の多くがこの法案になお懐疑的である。その理由は、安倍首相が、この法制の結果、
軍事的に何ができるようになるのかを明確に語らないことだろう。だが安倍氏の沈黙には外交的な必要性もある」
「日本が安保体制を変えなければならない切迫した理由は、中国の軍事的な台頭とアジア地域での
侵略的な行動であり、米国の国防費の削減であるとも言える。日本は、米国やその同盟相手の
フィリピンや韓国と、より緊密に防衛行動を進めねばならないのだが、それを今明言することは賢明ではない」
「野党の民主党などが安保関連法案へ反対しているものの、日本の防衛の強化という点では超党派の
コンセンサスが広まっている。安倍政権への世論の支持率は現在下降しているが、法案が可決され、
その結果、安保政策の変化が受け入れられればまた上向くだろう」
「集団的自衛権の行使が、第2次大戦以来、平和と安定を推進してきた日本の模範的な実績を汚す
ことはない。それどころか日本は、集団的自衛権の行使容認によって、民主主義と規則に基づいて
国際秩序を防衛する責任をより多く担えるようになるだろう」
以上の諸点は、いまの米国の平均的な見解だとも言えよう。日本の反対勢力の「安保関連法案は
戦争法案だ」「他国のために戦う法案」といった主張とはあまりに異なっている。
■オバマ政権も安保関連法案に大きな期待
米国からすれば、日本が同盟相手の米国と緊密に防衛行動をとるようになるのは当然歓迎すべき
展開である。米国は自国が攻撃を受けなくても、日本の危機や有事には日本を防衛することを誓約
している。自国民が犠牲になっても日本のために軍事行動をとることを誓っている立場からしてみれば、
日本が自分たちと共に危機に対処するようになることは好ましいに決まっている。
だからこそオバマ政権も日本の安保関連法案には大きな期待を寄せているのである。国務省報道官は
7月17日の記者会見で、安保関連法案の衆議院通過について、「民主主義の政治では多様な意見が
表明されるのは当然であり、まだ結果が出ないうちに、他国である米国がそのプロセスを論評する
ことは不適切だ」と述べながらも、一般的な見解として次のように語った。
「日本は東アジア地域での米国の重要な同盟相手であり、長年の友邦だ。米国としては、特に
この安保法案のような防衛関連のパートナーシップや協力を改善する方法の探索に関心を抱いている」
以上、遠回しな表現ではあるが、安倍政権の安保関連法案への強い支持と期待を述べていることは明白である。
オバマ政権は、安倍政権が2014年7月に憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認を可能にする
閣議決定をしたときも、賛成の意をいち早く表明している。 >>2へ続く
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