15/07/21 16:30:25.67
★【ビジネスの裏側】「打倒中国」日の丸ロケットが反転攻勢「こうのとり」打ち上げロケットのコスト削減が超スゴイ ８月打ち上げに世界が注目
2015.7.21 05:00
新興国を中心に商業用衛星を活用する動きが本格化するなか、ロケットによる打ち上げ
ビジネスの競争が激化してきた。高い技術力を誇る日本勢は、コスト競争力で海外勢に
劣ることから苦戦を強いられている。数十万点の部品を使用するロケット産業は裾野が
広いだけに、成長軌道に乗れば波及効果が大きい。関係各社は国内外の需要を取り込む
ため技術力に加え、コスト競争力に磨きをかけている。（栗井裕美子）
■塵も積もれば…
５月２２日、愛知県飛島村の三菱重工業飛島工場で国産大型ロケットＨ２Ｂの５号機の
機体が報道陣に公開された。公開されたのは機体の１段目（長さ約３３メートル）と
２段目（同約１０メートル）。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に食糧などの物資を
届ける無人補給機「こうのとり」５号機を先端に積み込み、８月１６日に種子島宇宙
センター（鹿児島県）から打ち上げる計画だ。
外観は平成２５年８月に打ち上げた４号機とほぼ変らないが、違いを質問された
二村幸基執行役員フェローは「コスト削減を追求している」と強調した。
５号機は、搭載カメラで撮影した画像の伝送装置を４号機の２台から１台に減らした。
建造費の１％にも満たない微々たるコスト削減だが、「塵のような改善でも確実に
積もらせて山にする」（二村氏）と力を込めた。コスト削減のノウハウを２０２０
（平成３２）年に投入予定の新型主力ロケット「Ｈ３」に生かす考えだ。
■競争激化
三菱重工がコスト削減にこだわるのは、世界のライバルたちの存在がある。
米国衛星製造協会によると、通信や放送、気象関連の商業衛星サービスは、この１０年で
世界で２倍超の約１２兆円に伸びている。今後、新興国を中心に企業が自前の衛星を所有
する動きが広がり、ロケットによる衛星の打ち上げ需要の拡大が見込まれている。
ところが、衛星の打ち上げは、欧州、ロシア、中国の企業が世界シェアの９割を占めている。
日本にも衛星を使った通信事業を手掛ける大手があるにもかかわらず、その衛星の打ち上げ
は海外勢に奪われているのが現状だ。
ネックは打ち上げコストの問題だ。主に「こうのとり」を打ち上げるＨ２Ｂは１４０億円
程度といわれているが、商業用に利用されるＨ２Ａでも約１００億円にのぼる。
これに対し、商業衛星の打ち上げで実績がある欧州企業は、受注件数が多い分だけ
製造コストを下げることができ、Ｈ２Ａと比べて１～２割近く安い価格で打ち上げて
いるとされ、中国の政府系企業なども低価格で攻勢をかける。
このためＨ３の打ち上げコストは５０億円を目指している。「塵もつもれば…」と
コスト削減を積み上げるＨ２Ｂのノウハウも生かしていく必要があるのだ。
ただ最近は、打ち上げコストの価格破壊の動きが注目されている。ロケットの機体を
これまでのように使い捨てにせず、再利用することでさらなるコスト削減につなげる試みだ。
電気自動車のテスラ・モーターズの経営も手掛ける資産家、イーロン・マスク氏が
創業した米スペース社は今年１、４月に無人ロケット「ファルコン９」を打ち上げ、
いずれも失敗した。大西洋上に浮かぶ無人プラットホームにロケットの１段目を再着陸
させることでコスト削減を目指している。実用化すれば宇宙飛行コストが従来の
１００分の１の約６千万円にすることができるという野心的な計画だが、成功には至っていない。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)