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★いつか来る「日米安保がなくなる日」に備えよ メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（後篇）
2015.7.20（月） 宇佐美 典也
前回の記事で述べたように、「日本は個別的自衛権しか行使できない」
というのは日本憲法上の独自の制約であり、国際連合憲章第では我が国も
他の国と等しく集団的自衛権は認められている。一言で言えば個別的自衛権も
集団的自衛権も認めることがグローバルスタンダードであり、個別的自衛権
しか行使しようとしない我が国の憲法解釈はガラパゴスなものである。
つまり、今回の法案は「我が国の安全保障観をグローバルスタンダードに
転換する」とでもいうべきものである。
では実態としてそれがどのような効果を生むかというと、我が国唯一の
同盟国である米軍と自衛隊の一体化をもたらすということになる。
これまでも自衛隊は米軍と密接な協力を展開してきたが、憲法上の制約から
自衛隊が前面に立って活動することはなく、あくまで米軍が前面に立ち、
日本が限定的にその活動を後方で支援するというものだった。
それがこの法案が通れば、活動内容、地域面での制約が取れて自衛隊は
おそらくアジア、中東地域における米軍の活動に全面的にコミットすることになる。
そのため本質的に議論すべき論点は、「このような米軍への自衛隊の全面的な
コミットが、日本の平和に貢献するかどうか？」という点にあることが分かる。
まずメリットとなる点を考えると、なんといっても米国は世界最強の軍隊である
ということである。陸上兵力の人数でこそ中国、インド、北朝鮮に劣るものの、
海上兵力、航空兵力の規模、装備、兵器の質において他国の追随を許さず圧倒している。
膨張する中国といえど、米軍と直接対立にしない、というスタンスを明確に示している。
「寄らば大樹の陰」と言っては何だが、自衛隊が米軍のアジア・中東戦略の不可欠な
ピースとなって全面的に支えることになれば、将来にわたって日本が大きな国家存亡の
危機にいたるような事態は避けることができるだろう。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
主要国・地域の兵力一覧（平成24年度 防衛白書）
一方で米国にコミットすることで高まるリスクも当然ある。米国は常にどこかで
戦争をしている国であり、恨みを買うことも多い。特に中東戦争における
イスラエル支援やイラク戦争を通じて多くの恨みを買っており、それが断続的な
テロという形で米国の市民生活を脅かしている。自衛隊が米軍と一体と
見なされれば、日本も間違いなくテロ組織に狙われることになるだろう。
総じて言えば今回の法案改正が実際に行われると「国家レベルでの紛争という
マクロな安全保障リスクは減るが、テロという日常生活というレベルの
ミクロなリスクは増える」ということになる。
そこで、今本来日本国民一人ひとりに問われていることは、「こうした安全保障概念の
転換によるメリットとデメリットのどちらが大きいと考えるか？」ということである。
■衰えていく日本が日米安保を維持するためには
さて、こうしたメリットとデメリットを比較するには、時系列的な視点が非常に重要になる。
リアルタイムでの視点を重視すれば、「日本は現在でも日米安全保障条約で守られており、
世界で有数の高イメージを持つテロもほとんどない平和国家である。その状況をわざわざ
好んで変えなくてもいいではないか？」という意見が当然生じることになり、
「自衛隊の米軍への全面コミットはデメリットの方が大きい」という結論になる。
しかしながらこうした考えには、「果たして米軍がこのままいつまでも日本を
守ってくれるのか？」という時系列的視点が決定的に欠けている。
現在の日本は経済的にも政治的にも（能力が防御に偏ってはいるが）軍事的にも
アジア有数の大国であり、また民主主義という同じ価値観を信奉していることから、
アメリカにとってアジアのパートナーと考えるにふさわしい存在である。
しかしながら日本がこうした立ち位置を続けられるのは、せいぜい2020年頃までの
話であろう。残念ながら我が国のアジアにおける影響力が相対的に小さくなって
いくのは覆しようがない既定事実である。 >>2へ続く
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