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★マイナンバー制度 企業の事務負担軽減へ
7月20日 5時46分
来年１月から運用が始まる「マイナンバー制度」に合わせて、
政府は企業が作成する税金に関する書類の様式を統一するなど、
企業の事務負担の軽減を図ることになりました。
「マイナンバー制度」は、日本に住む人一人一人に１２桁の番号を
割りふって社会保障や税などの個人情報を結びつける制度で、
来年１月から運用が始まりますが、企業にとっては国や自治体に
提出する書類に従業員や家族の番号を記載する必要があり、
事務作業の負担が大幅に増えると見込まれています。
このため政府は、企業が給与や税金の控除額が記された
「源泉徴収票」は税務署に、「給与支払報告書」は自治体に、
別々に提出していた書類の様式を統一することになりました。
さらに、作成した書類を一括して提出できるように、
インターネットで税金の申告などができる「ｅＬＴＡＸ」
というシステムの活用を検討しています。
政府は、こうした仕組みを平成２８年度分から導入する予定です。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
※参考画像 （左）源泉徴収票 （右）給与支払報告書
URLﾘﾝｸ(kabuzen.com)