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★【伝統と創造】隣国の「徴用＝強制労働」流布を許してはいけない 「慰安婦」教訓に 稲田朋美氏
2015.07.16
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、お隣の韓国が言いがかり
ともいえる主張を繰り広げている。世界遺産委員会で日本政府が述べた「ｆｏｒｃｅｄ
ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を根拠に、「遺産に登録された施設で
朝鮮半島出身者が強制されて労役をした、と日本政府が認めた」という誤った情報を
国際社会に喧伝しようとしているのだ。
「ｆｏｒｃｅｄ～」という表現は、戦時中の国民徴用令に基づく「徴用」が
「対象者の意思に反していたケースもあった」ということを意味する。
「徴用」は合法的な勤労動員であり、当然ながら、朝鮮半島出身者だけでなく
日本人も対象とされた。国際労働機関（ＩＬＯ）の条約で禁じられている
「強制労働」とは本質的に異なる。
にもかかわらず、韓国側は勝手な解釈を世界に広めようとしているわけだが、
この構図は慰安婦問題の経緯と酷似している。
韓国による情報発信の結果、米国などでは、「日本が２０万人の若い女性を
性奴隷にした」といった客観的事実に基づかない情報が浸透してしまっている。
日本側の反論が不十分だったことが、一方的な言い分の流布を許した一因で
あることは否定できない。
慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける深刻な人権侵害であることは言うまでもないが、
いわれなき批判に対しては反論を重ねていかなければならない。今回の世界文化
遺産の件も同様である。「徴用＝強制労働」という誤った認識が国際社会に広まら
ないよう、日本政府の公式見解を英文でペーパーにまとめるなどして、
積極的に発信する必要があろう。慰安婦問題での過ちを繰り返すべきではない。
衆院では平和安全法制の法案審議が大詰めを迎えてきた。
維新の党からは政府案の対案となる３法案が提出され、自民党に対しても熱心な
説明を頂いている。維新案は「現行憲法のもとで、日本を守るための自衛権の
行使がどこまで許容されるか」ということを出発点に練られたものであり、
根本的な考え方には隔たりはないと感じる。
大きな違いは、政府案が集団的自衛権を行使すべき状況として定義した
「存立危機事態」の代わりに、「武力攻撃危機事態」という新たな概念が
盛り込まれた点だろう。政府案が念頭に置いている中東・ホルムズ海峡の
機雷掃海は、「武力攻撃危機事態」の対象にはならない。
確かにホルムズ海峡は地理的には日本から離れている。しかし、機雷によって
海上封鎖された場合、石油が届かないなどの深刻な影響が予想される。
備蓄が底をつけば、日本国内で死者が続出するような事態すら現実味を帯びるのだ。
自衛権を行使すべきケースは、地理的概念ではなく、どれだけわが国に危機が
差し迫っているかという基準で判断すべきではないか。 （自民党政調会長・稲田朋美）
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