15/07/16 22:13:12.41
★【新安保法制 特別委で強行採決 各社社説】南日本新聞 琉球新報 沖縄タイムス
【南日本新聞】＜社説＞
■[委員会強行採決] 国民の声に耳ふさぐ政権に抗議する
安倍政権はきのうの衆院特別委員会で、安全保障関連法案を与党だけで強行採決した。
歴代政権が一貫して禁じてきた集団的自衛権の行使を、憲法解釈を変えて認めた
閣議決定から１年余り。憲法９条の下で抑制的だった安保政策の大転換である。
これほどの重要法案を数を頼んで押し通すやり方は到底認められない。安倍政権に強く抗議する。
法案には憲法違反の疑念がいまだに拭えない。
憲法学者の大半や「法の番人」を自任する内閣法制局の歴代長官らが、
解釈変更による集団的自衛権の行使容認に異を唱えている。
「（違憲の）法案を多数決で承認したら、国会が憲法を軽視し、立憲主義に反する」
（小林節慶応大名誉教授）などと、国会をけん制する指摘もあった。
国民の理解も依然深まらない。世論調査では６割近い国民が法案に反対し、
説明不足との回答は実に８割を超えた。
反対集会やデモは国会周辺から鹿児島市など全国へ広がり、大きなうねりとなっている。
法案はきょうにも、衆院を通過し参院へ送られる。与党は参院が議決しない場合、
衆院で再可決して成立させる「６０日ルール」の適用をにらむ。………
（２０１５年７月１６日）＜記事全文＞ URLﾘﾝｸ(373news.com)
【琉球新報】＜社説＞
■ 安保法案強行採決 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ
平和国家たる戦後日本の礎が、あっけなく覆された。われわれは新たな「戦前」のただ中にいる。
与党は衆院特別委員会で安全保障関連法案を強行採決した。歴代内閣が禁じてきた
集団的自衛権行使に道を開く法案だ。憲法学者の大多数が違憲と指摘し、各種世論調査で
国民の大半が反対する中での強行である。今は専制国家の時代か、ここは民主主義の
国なのかと目を疑うほどの野蛮な光景だ。
与党は衆院本会議でも強行採決する構えだが、民意に背く強行は許されない。
国の形を一変させる法案だ。少なくともいったん解散し、国民の審判を仰ぐべきだ。
審議時間の偽装
与党は「過去の重要法案と遜色ない審議時間だ」と言い繕うが、それは偽装にほかならない。
特別委での審議は１１０時間を超え、確かに過去２０年で４番目の長さとなった。
だが法案は「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の２本である。
ことに前者は、周辺事態法や武力攻撃事態法など１０本の法律の改正案を一つに束ねている。
過去、武力攻撃事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は単独で約９０時間を費やした。
今回、束ねられた法案もそれぞれ専守防衛の国是に風穴を開けるほどの内容だ。それなのに、
１本当たり実質的にたった数時間の審議で強引に可決したのである。………
（２０１５年７月１６日）＜記事全文＞ URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)
【沖縄タイムス】＜社説＞
■[安保法案採決強行]憲法を破壊する暴挙だ◆
これほど憲法を軽んじ、立憲主義をないがしろにした事例がかつてあっただろうか。
ほとんどの憲法学者が安全保障関連法案を違憲だと指摘し、世論調査で過半数の国民が法案に反対し、
およそ８割の人たちが慎重審議を求めているにもかかわらず、数の力で採決を強行する。
主権者を無視した暴挙というほかない。
憲法と民主主義を守るためにも「違憲」法案を成立させてはならない。
集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法案が１５日、衆院の特別委員会で自民、
公明両党の賛成多数で可決された。法案は、自衛隊法、武力攻撃事態法など現行法の
改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能とする
「国際平和支援法案」という名の新法１本。
法案の審議時間が１４日までに１１３時間を超え審議は尽くされたと与党は主張するが、
これだけ多様な法案を一括して提出したこと自体が問題なのであって、過去の審議時間は参考にならない。
安倍晋三首相自ら「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めているように、
採決できる状況にないことは誰が見ても明らかだ。を総合的に判断する」と答えた。
誰がどのように責任を持って判断するのか全く見えない。………
（２０１５年７月１６日）＜記事全文＞ URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
2015/07/16 15:20
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)