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★ホンダの米自動車ローン会社、人種差別問題で補償金支払いに同意
2015年 07月 15日 08:09 JST
［ワシントン １４日 ロイター］ - ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の
米自動車ローン会社は、金利設定に人種差別的な行為があった
とされた問題で、２４００万ドルを補償金として支払うことなどを含む
米当局の和解案に同意した。米司法省と消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）
が１４日発表した。
当局の主張によると、ホンダ側は乗用車購入者の人種だけを理由に、
アフリカ系や中南米系、アジア・太平洋系などのマイノリティに属する
数千人に対し、白人顧客よりも高いローン金利を設定していた。
ホンダの自動車ローンは、販売店が顧客の信用力を勘案した上で金利を
決めて、アメリカン・ホンダ・ファイナンスがローンを提供する仕組み。
アメリカン・ホンダ・ファイナンスは声明で、当局が人種差別があったと
判断したことは受け入れないとしながらも、公平な融資の重要性において
基本的な見解は共有する、とコメントした。
和解内容には、ホンダが販売店の金利設定の幅を制限することや、
アメリカン・ホンダ・ファイナンスが差別につながる可能性を減らす
ために料金体系を変更し、マイノリティ層への自動車ローン教育
プログラム向けに１００万ドルを拠出することも盛り込まれた。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)