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★韓国抜きの決着も辞さず…関税撤廃交渉で日米欧
2015年07月14日 22時45分
デジタル機器の関税をなくす情報技術協定（ＩＴＡ）の対象品目を
広げる交渉が１４日、スイスで始まった。
関税撤廃を急ぎたい日米欧に対し、韓国は液晶パネル部品を対象に
加えるよう求めて合意を拒んでおり、動向が注目される。
ＩＴＡでは現在、７８か国・地域で、パソコンや携帯電話など
１５７品目の関税をなくしている。今回の交渉では、
このうち５３か国・地域でデジタルビデオカメラやＭＲＩ
（磁気共鳴画像装置）など約２００品目を対象に加えようとしている。
昨年１１月、米中両政府が約２００品目を対象とすることで合意し、
各国は米中案に沿う形で最終調整に乗り出した。
だが、韓国が液晶パネル部品が対象から外れていることを
理由に反対し、交渉が停滞している。
対象が広がれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を約１９００億ドル
（約２３兆円）押し上げる効果があるとの推計もある。
日米欧は、一部の対象品目にこだわるよりも、合意できた品目の
関税撤廃を優先したい考えだ。
韓国は要求を諦める姿勢を示しておらず、交渉は難航する可能性がある。
日米欧は、韓国抜きの決着も辞さない構えだ。
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