【中国】「安倍首相が中国との戦争を画策」 週刊現代の記事に踊る中国メディア 真偽確かめずに次々と後追い… [07/14]at NEWSPLUS
【中国】「安倍首相が中国との戦争を画策」 週刊現代の記事に踊る中国メディア 真偽確かめずに次々と後追い… [07/14] - 暇つぶし2ch1:◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★
15/07/14 19:27:17.05
★【日々是世界】「安倍首相が中国との戦争を画策」 週刊現代の記事に踊る中国メディア 真偽確かめずに次々と後追い…
2015.7.14 06:00

国会で安全保障関連法案をめぐる審議が続く6月下旬、中国の主要メディアが、
永田町でもほとんど話題になっていない日本政治の“大ニュース”に大騒ぎした。
安倍晋三首相(60)が「中国との戦争を画策している」というのだ。
事実であれば安保法案の審議は吹き飛び、国会は大荒れのはずだが、
現実はそうなっていない。中国の報道を検証すると、捏造(ねつぞう)にも
等しい誤報の存在と、他メディアの報道を検証せずに後追いする中国メディアの
特性が浮かび上がる。

■「安倍氏の発言」引用

「『安全保障法案は南シナ海の中国に向けたものだ』『米国と一緒に南シナ海の
中国をたたく』。この2つの安倍氏の発言にはどういう意図があるのでしょうか」

国内外の注目ニュースを特集する中国国営中央テレビの番組「今日関注」。
6月30日の放送の冒頭、女性キャスターが投げかけると、男性コメンテーターはこう答えた。

「酒を飲んだ際に語ったということですが、総じて言えば、これは本音でしょう。
しかも、これは中国人には聞かせたくなかった本音でしょうね」

約30分間の番組は、他のコメンテーターも交え、「安倍氏の発言」をめぐって討論を進めた。

中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(電子版、6月30日)も、同様の2種類の
発言を安倍氏によるものだとして紹介。うち一つは中央テレビよりも詳しく、
「日本は集団的自衛権を行使して、米国とともに中国をたたくべきだ」と伝えた。

■根拠は週刊誌記事

中央テレビとチャイナ・デーリーが「安倍氏の発言」の根拠として示したのは、
日本の週刊誌「週刊現代」(7月4日号)の記事だ。その一部を、中国共産党機関紙、
人民日報系の国際情報紙・環球時報(電子版、6月29日)が中国語に翻訳して
報じたことで、他の中国メディアも反応したようだ。

「週刊現代」の記事は、記者らとの懇親会の席上での安倍氏の「オフレコ発言」を
扱ったものだった。その内容の真偽や、それを引用して記事を書くことの是非はここでは問わない。

だが、環球時報の記事には、見過ごせない大きな間違いがあった。安倍氏の発言と
される2つのうち、「集団的自衛権を行使し、米国と一緒に南シナ海の中国をたたく」は、
週刊現代にも書かれていないのに、それを安倍氏の発言として報じたことだ。

内容が内容だけに、ひとたび報じられると波紋を広げた。

6月29日の中国外務省の記者会見では、「安倍氏の発言」に関する見解を問われた
華春瑩報道官(45)が、「もし報道が事実であれば、日本側はしっかりと説明する
必要がある」と述べる一幕があった。

■真偽確かめず後追い

「伝えられるところでは、日本の首相官邸はメディアに対し、安倍氏のこの発言を
外に漏らさないように何度も脅した。一部の記者は自分の媒体では報道しづらいので、
雑誌社にリークした。そう考えれば、安倍氏が酒を飲んで本音を語った可能性が非常に大きい」

中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉副所長は、6月30日付の人民日報
(海外版)への寄稿でもっともらしくこう指摘した。だが、前提としているのは
環球時報の記事の内容であるため、この分析はそもそも成り立たないはずだ。

環球時報の記事に明らかな問題があることは、引用元の「週刊現代」を確認すれば
一目瞭然だ。にもかかわらず、中国の主要メディアはそれを怠り、後追い報道をしている。

今回の一件に限らず、中国メディアでは、あるメディアが報じた内容を真偽を
確かめもせずに、自社の報道に利用するのが日常茶飯事となっている。

こうした中国メディアの悪弊を批判するのはたやすい。だが、明らかな誤報や
捏造記事さえ、無批判に引用や転載が繰り返される過程で既成事実化され、
中国世論に影響する恐れがある。ゆるがせにできない問題だ。(国際アナリスト EX)

URLリンク(www.sankei.com)


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