15/07/14 19:21:49.92
★日本の難民受け入れに関する誤解
吹浦 忠正 [2015.07.14]
■異議申し立ても「難民と思えない」人ばかり
日本は2005年に難民審査参与員制度を導入した。法務省の判断に異議のある申請者には
行政と直接かかわりのない参与員が審尋を行い、法務大臣はその結論を最大限尊重する。
参与員は全国で約80人。裁判官、検事、弁護士といった法曹界に関わってきた人、
外交官や国会の専門調査官、学者、そして外国人支援団体の役員などが3人1組で
異議申し立て人にインタビューする。事務的な準備はすべて法務省職員が整えるが、
審尋の中身には口を挟まない。
これまでの3年間、100人以上を担当したが、私の関わったケースは難民としての
蓋然性が低く、1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていない。
申請内容の不整合や書類の不備、事前の供述について本人が理解していない、
明らかな出稼ぎ目的や退去強制逃れのための難民申請など、難民と思えない
理由は枚挙に暇がない。
「自分は同性愛者だ。自国は同性愛行為には死刑まで課される」と難民申請し、
調べてみると日本人女性と暮らし、子どもまでいたケース。「自分は野党の地方組織の
青年部長だ。帰国すれば与党に殺される」と言いながら、「その党の党首は？」と
聞いても答えられないケース。「滞日10年、入管法以外の罪は一切犯していない、
こんな私に日本から出て行けというのか」と迫る者もいる。
国ごとに申し立て理由がパターン化しているのもの特徴だ。ネパールからの申請者は
「自分は政権与党の支持者だが、マオ派の党員から寄付金を払えと脅された」、
スリランカは「地方選挙で今回は負けた方を応援してしまった」と前議員の推薦状を持参、
トルコからの申請者は「クルド人として進学・就職で差別を受ける」と申し立てる例が、
実に多い。しかし、これだけでは認定しがたい。
要するに、それぞれの国にブローカーがいて、渡航費用の調達、出国手続き、
日本の空港での出迎え、当面の宿舎や就職の斡旋、入管での難民申請の仕方、
弁護士や支援団体からのサポートの受け方、不法滞在で捕まった場合の対応まで指南する。
かなりの数の申請者がブローカーを使っているというのが実情だ。
日本の経済活動を維持していこうとする中で、少子化による急速な人口減少に対応する
外国人労働者受け入れの準備が必要であるという主張には同感できる。一部の国会議員や
経済団体からは、1000万人規模の移民受け入れが提唱されている。
しかし、一定期間日本で働き技術や言葉を覚えると、滞在期限が切れて帰国を余儀なく
された場合でも、このまま日本で働きたいので難民認定をという人が続出するに違いない。
外国人労働者の安易な受け入れは日本の入管制度を根本的に崩壊させかねないばかりか、
日本社会が無秩序のまま大きな変容を迎えることを覚悟する必要がある。 (抜粋)
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