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★【安保法制考 学者はいつも間違う】「憲法違反」の声に左右されるな 大事なのは政治・外交の英知
2015.07.14
安全保障関連法案の是非について、突然、流れが変わったのは、衆院憲法審査会の参考人招致に、
自民党推薦で出席した早稲田大学の長谷部恭男教授が、集団的自衛権の行使容認を含む同法案を
「違憲」と表明した一件からだ。「専門家がみんな反対しているのか」と、国民は衝撃を受けた。
しかし、冷静に考えれば、憲法に限らず「そのテーマを扱う学界の大勢に政治や行政は従うべきだ」
というコンセンサスは世の中に存在しない。実におかしいことだ。
例えば、日本の経済学界では長らくマルクス経済学が優勢だった。しかし、「彼らに意見に従った
経済政策を採るべきだ」などという議論はなかった。そんなことをしたら、日本経済の破滅だった。
原発政策は、原子力学者（＝いわゆる『原子力ムラ』の学者）の常識に沿えばいいのか？
そんなことは、反原発派が納得するはずがない。
そもそも、専門家は自分たちの役割が大きくなるような見解を取ることが普通だ。
外科医は「手術しろ」といい、内科医は「薬で対処しろ」という。歴史でも文献学者は史書を信用し、
考古学者は遺物から組み立てたがる。憲法学者が何でも憲法違反にしたがるのは職業的利益を得るためとも思える。
また、専門家は最初から、ある傾向の意見を持つ人がなるものだ。
少年法の専門家には、少年少女の更生を、犯罪防止や被害者の気持ちを癒やすより優先すべきだと
思っている人が多いだろう。地球温暖化問題の専門家に、それが重要でないという人がなるはずない。
そういう意味で、憲法の専門家は、自衛隊や安全保障など好ましくないと思う人が主としてなる職業といえる。
彼らの研究は参考になることもあるが、その結論として、憲法学者のほとんどが憲法違反だといっても、
あまり意味ない。少年法の世界は典型だが、その分野の専門家の大多数の意見でも、政治なり行政は、
彼らのいうことに従うべきなどというルールはないし、まったく不適切だ。
日本は縦割り社会だから、「ここは私たちの領分だから部外者は入るな」という人が多い。
その人たちが、マスコミをマインドコントロールするのに成功すると、さまざまな理不尽が生まれる。
今回はその典型だ。
この問題を正しく理解するためには、一般論として、憲法の専門家の意見にそれなりに耳を
傾けることは必要だが、それより、政治・外交全般の各方面の英知を集めることが大事だ。
そして、最終判断するのは政治家であり、最高裁判所だ。
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。
フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、
退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『領土問題は「世界史」
で解ける』（宝島社）、『誤解だらけの韓国史の真実』（イースト新書）など多数。
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