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★身元不明２世の65％が亡くなる中、日系人会が署名２万人分集め日本政府に早期救済要請へ
7月14日のまにら新聞から
太平洋戦争のためフィリピンに取り残された日系２世（残留日本人）の日本国籍確認問題で、
日本国内の身元が分からず、国籍を確認できない２世８１１人のうち、65％に相当する
５２９人（３月時点）が既に亡くなったことが、特定非営利活動法人、比日系人リーガル
サポートセンター（ＰＮＬＳＣ、東京都新宿区）の調査で確認された。
戦後70年、身元不明のまま死亡する２世が増える中、21日から訪日する比日系人会連合会
（イネス・マリャリ会長）の代表団は、２～６世の署名約２万人分を日本政府関係者に提出して
「生あるうちの一括救済」を訴える。
日系２世の身元調査は戦後半世紀を経た１９９５年に始まった。以来、20年間、本人からの
聴き取りや手元に残っている書類、戦前・戦中の海外渡航者名簿や米軍作成の日本人捕虜
名簿などを基に、父親（１世）の本籍地を突き止め、２世の名前を戸籍に記載して日本国籍を
確認する作業が続いてきた。
戦後、反日感情が渦巻く比に取り残された２世らは、比人からの迫害を逃れるため、
父親の残した書類や写真を処分、「日本人」であることを隠した。また、年々薄れていく
２世らの記憶や戦災による出生届の喪失なども、身元確認作業を困難にし、95年時点で
生存していた２世３５４５人の23％、８１１人の身元が現在も分かっていない。
これら身元未判明２世の救済策として、ＰＮＬＳＣと比日系人会連合会などは２００４年、
就籍プロジェクトに着手。しかし、２世が死亡したケースの場合、家裁への就籍申し立ては
認められず、法的支援の対象外となってきた。
身元不明分に加え、課題として残っているのは、日本国内の身元（１世の本籍地）が判明
しながら、２世本人の名前が戸籍に記載されていない１６７６人のケース。１世との親子
関係を証明する証拠書類、証言が不足しているためだが、既に半数に相当する７５９人が、
戸籍記載による日本国籍確認を待たずに他界した。
代表団の一員として訪日する比日系人会連合会のカルロス寺岡前会長(84)は「戦前、平和で
豊かだった比の日本人社会は戦争によって崩壊した。われわれ２世は家族、財産などすべて
を失い、どん底に突き落とされた戦争犠牲者。戦後70年を経て亡くなる人が年々増える中、
最後のお願いとして、２世の一括救済、問題解決を日本政府に訴えたい」と話している。
同前会長によると、訪日時に日本政府関係者や国会議員に提出される署名約２万人分は、
中国残留日本人孤児並みの支援を求めるため、５月下旬から同連合会に所属する日系人会を
通して集められた。
中国残留孤児の身元確認では、日中両国政府の「残留孤児認定」に沿って、
集団帰国や日本国籍の確認、就籍が比較的円滑に進んだ。
比日系人会連合会は１９９０年代から同様の支援実施を求めたが、当時の厚生省は比の
残留日本人について、(1)両親ともが日本人ではない(2)自らの意思で比に残った
(3)日比の国交は56年に回復しており、日本への帰国は可能だった--などとして、
集団帰国による身元探しや帰国支援などを行わず、中国残留日本人と区別してきた。（酒井善彦）
就籍 戸籍がなかったり、戸籍の所在が分からない日本人を対象に、
新たに本籍を設定して戸籍に名前を記載する制度。
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