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★普天間軍用地料、地主半数超100万未満 政府が答弁書
2015年7月11日 10:33
【東京】政府は10日、米軍普天間飛行場の地主が受け取っている
軍用地料についての答弁書を閣議決定し、地主の半数以上が
年間100万円未満の支払いしか受けていないことを正式に認めた。
自民党の若手勉強会で、作家の百田尚樹氏が「基地の地主たちは
年収何千万円だ」などと述べたが、発言が誤りであることが
あらためて裏付けられた。照屋寛徳衆院議員(社民)の
質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
政府答弁書によると、2014年度末で普天間飛行場の地主は3897人で
全体の地料は72億7373万3110円だった。100万円未満の
軍用地料を受け取っている地主は2056人で全体の52・8%となり、
半数以上を占めた。100万円以上200万円未満は821人で21・1%、
200万円以上300万円未満は365人で9・4%と続き、1千万円以上を
受け取っている地主は81人で全体の2・1%しかいなかった。
答弁書では、普天間飛行場の形成過程について「宜野湾市が作成した
資料によれば、普天間飛行場の場所には戦前、役場や郵便局などが所在し、
集落が点在するとともに田畑が広がっていた」との文言も盛り込まれた。
自民党の若手勉強会で百田氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ。
だから地主が六本木ヒルズに住んでいる。大金持ちだから、
彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということに
なったら、えらいことになる」などと事実と異なる発言をしていた。
URLリンク(ryukyushimpo.jp)
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スレリンク(newsplus板)
百田:そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、
年間200万円未満しか使用料を得ていないという75%の地主の中には、「一坪反戦地主」
がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに600人
もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリに
ついては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします!」と
書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、
今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて
地権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。
つまり、実質的な地権者は7.9%しかいないとされる大地主のほうで、この中には
年収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるという
のが現実なんです。