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★【世界遺産登録】日韓・韓日議連合同総会 「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず
2015.7.10 23:25
日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が１０日、国会内で開かれ、
慰安婦問題に関し、「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす」ための措置を
早急に講じる努力をするなどとした共同声明を採択した。「明治日本の産業革命遺産」
の世界文化遺産登録をめぐり顕在化した「強制労働」の認識の違いについては、
両国間の意見の隔たりが大きく、声明には盛り込まれなかった。
声明では、日中韓３カ国での共同教科書の実現に向け、日韓両国の歴史教科書を
翻訳して双方で活用することの検討や、永住外国人への地方参政権の付与について
日本側も法整備に努力することを表明。安倍晋三首相が８月に発表する方針の
戦後７０年談話については、「歴代政権の立場が反映され、（両国の）パートナー
シップ関係を深める」内容となることを求めた。
明治日本の産業革命遺産をめぐる「強制労働」をめぐっては、日本側は「日本人も
含めての徴用政策だった」と主張したが、韓国側は「学問的な議論では自らの意思に
反して使役すれば、『強制的』なものだ」と反論し、両国間で折り合わなかった。
この問題をめぐり、韓日議連の鄭宇澤運営委員長は総会後の記者会見で
「韓国としては、『強制徴用』の意味をもっていると捉える」と述べた。
安倍首相は合同総会開会式で「（国交正常化後の）５０年間の友好の歴史を振り返り
ながらともに手を携え、両国の新たな時代を築いていこう」とのメッセージを寄せた。
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