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★【東シナ海ガス田開発】安倍首相が習主席に施設増設を直接抗議 昨年１１月の首脳会談で
2015.7.12 05:30
安倍晋三首相が昨年１１月に北京で行った初の日中首脳会談で、中国が東シナ海の
日中中間線付近にガス田開発の海洋プラットホームを増設していることに対し、
強く抗議していたことが１１日、分かった。政府は偶発的な軍事衝突や緊張が
高まることを警戒して公表を控えてきたが、中国側の一方的な現状変更に対し、
日米同盟とともに欧州やアジア各国との連携を強化させる方針だ。
首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて北京で開催
した昨年１１月と、今年４月にジャカルタでアジア・アフリカ会議（バンドン会議）
の際に行った日中首脳会談で、習近平国家主席に直接、新たなプラットホーム建設
に抗議した。複数の政府筋が明らかにした。
しかし、中国は日中中間線付近の中国側海域で、平成２０年の日中共同開発の
基本合意を反故にして、建設を続けている。プラットホームが軍事拠点化される
恐れも否定できず、レーダーや水中音波探知機（ソナー）などが配備されれば、
空海での自衛隊や米軍の活動がこれまで以上に把握される可能性がある。
このため政府は、米国と連携しながらＰ３Ｃ哨戒機や衛星を使って中国の動きを監視し、
「繰り返し強く抗議するとともに、作業の中止を求めている」（岸田文雄外相）という。
ただ、中国が同じ東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で公船による領海侵犯を
繰り返していることから、軍事的緊張を高めないよう抗議の公表は控えてきた。
中国は現在、南シナ海でも岩礁埋め立てや滑走路建設など軍事拠点化の動きを
進めており、米国も「中国外務省は中国軍の動きを抑えることができない」
（元国務省幹部）と、中国の軍備拡張路線に不信感を高めている。
中国は経済や国際協力で各国と友好関係を演じるが、「資源や領土に関しては
強硬姿勢だ」（官邸筋）とされる。それだけに、外務省は「国際世論を形成し
中国を牽制する」と指摘。今後は米国だけでなくインドやオーストラリア、
アジア各国と連携し、東シナ海の軍事拠点化を抑え込みたい考えだ。
首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国のプラットホーム建設に
関して「大きな安全保障環境の変化に対応すべく、しっかりと切れ目のない
対応を可能にしていくことが必要だ」と強調している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
東シナ海の中国の石油ガス田＝２００６年３月、日中国境線付近（本社ヘリから、矢島康弘撮影）
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