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上海株式市場は１０日午前も前日に続き大幅高となったが、強権的な株価維持策で
中国市場のゆがんだ実態が白日の下にさらされ、習近平政権が失った信頼は計り知れない。
取引停止中の銘柄が“時限爆弾”となり、暴落モードが長期化するとの見方もあるなか、
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で存在感を高め、人民元を国際通貨化として
認めさせようという習政権の野望も、株バブルとともに崩壊寸前だ。
上海総合指数は９日に５・８％高の上昇となり、１０日午前も一時６％を超える大幅高で推移した。
上昇の背景には当局の介入があった。９日には公安当局の幹部が証券当局に乗り込んだ。
新華社電によると、中国公安省の孟慶豊（もう・けいほう）次官が調査チームを率いて
中国証券監督管理委員会に出向き、同委員会と合同で「悪意のある」空売りに関して
捜査することを決定。違法行為に対して厳罰で臨む姿勢を示した。
当局のコワモテもあってか、市場は反発したが、実際には上海証券取引所のショートポジション
（売り持ち）はごくわずかで、ブルームバーグは「間違った犯人捜しに当局躍起か」と冷ややかだ。
国有資産監督管理委員会は９日、地方当局に対し、管轄の国有企業が上場企業の株式を
買い増した状況を毎日報告するよう求める通達を出した。株を買わない国有企業を
浮き彫りにする狙いで、事実上国有企業に買い増しを迫った。
当局は株価維持になりふり構わないが、市場に下げ止まり感はみられない。９日には上海と
深●（＝土へんに川）の両市場で全体の半数を超える約１６００銘柄が取引を停止、
「潜在的な売り圧力を抱えており、取引が再開されれば売り浴びせを受ける」（銀行系証券）と警戒する。
共産党中央宣伝部は国内の報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、
（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出した。
通達は（１）株式市場と政治を関連付けるな（２）株価の上昇や下落を冷静に、
客観的に報道せよ（３）株価の動向を投資家が理性的に受け止めるよう世論を導け
（４）誇張せず、評論記事は慎重に発表せよ（５）経済政策の成果を宣伝し、
中国経済の先行きを前向きに伝えよ－などと指示している。
ただ、投資家が冷静さを失うほど投機をあおったのは習政権自身だ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「不動産バブル崩壊を受けて、人民日報などが
株式投資をあおった責任が重い。中国政府は間違った政策を、別の間違った政策でカバー
しようとしているが、中国経済の基盤が変わらないので、政策失敗による損失は拡大していく」とみる。
損失を被った個人投資家の政府への不信感がくすぶるなか、社会秩序の動揺が現実味を帯びてきた。
証券監督管理委員会前では８日、株取引で数千万円を失った投資家らが特定の企業の名前を
書いた紙を掲げ、株価暴落への不満を口々に訴えた。１５０万元（約３０００万円）損した
という女性（５３）は「私たちの損害の責任追及を政府にしてもらいたい」と訴えた。
インターネット上では「（政府に）だまされた」との書き込みも相次いだ。
標準的な市場経済と大きくかけ離れた中国当局の姿勢が明るみに出たことは、
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」
などの政策を打ち出し、国際金融の世界で存在感を示そうとしている習政権にとって大きな痛手だ。
人民元をドル、ユーロに続く国際通貨にするという野望の実現も遠のきそうだ。
ブルームバーグによると、野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミストは、
株価暴落を受けて、政策当局者が海外への市場開放に及び腰になる公算が大きいと指摘した。
株価急落に見舞われている中国が資本自由化のペースを緩めれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）
が今年行う特別引き出し権（ＳＤＲ＝ＩＭＦ加盟国が資金を引き出す権利）の通貨バスケット
見直しで人民元が採用される可能性が低下するという。
前出の勝又氏は警鐘を鳴らす。
「“社会主義市場経済”なるものを掲げて、国家があらゆる面で経済活動へ干渉する
中国のやり方は、世界共通のルールから著しく逸脱している。世界の金融市場関係者は
習政権の政策マネジメント能力に疑問を持っており、市場リスクの主役はギリシャから
完全に中国に移っている」
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