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★【沖縄が危ない】県民感情を煽る反基地活動家 氾濫する造語と印象操作
2015.07.11
「辺野古新基地ノー」
５月に那覇市で開かれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える県民大会。
参加者のシュプレヒコールが会場に響いた。
しかし、私の胸には違和感が渦巻いていた。「辺野古新基地」とは何か？
参加者は「辺野古移設」に反対しているのではないか？
現在の沖縄では「移設」を「新基地」と言い換えるなど、反基地活動家の「造語」が
マスコミを中心に氾濫している。県民感情を反基地へと導く印象操作の役割を担っている。
「辺野古移設」とは、市街地にある普天間飛行場を撤去し、沿岸部の辺野古に代替施設を
造ることであり、普天間飛行場がなくなるという点では、県民の負担軽減を意味する。
「辺野古新基地」とは文字通り基地の新設であり、政府が海を埋め立てて戦争準備を
しているような危険なイメージを国民に与える。
沖縄のマスコミは近年、県紙もテレビも「移設」という言葉を意図的に避け、
もっぱら「新基地」と報道するようになった。言葉の使い方に人一倍敏感で
あるべきマスコミが、このような報道姿勢でいいのか疑問だ。
例えば、全国紙がある日を境に、安倍晋三政権の安全保障関連法案を「戦争法案」と
言い換えて報道したらどうなるか。似たようなことが沖縄では堂々とまかり通っているのだ。
辺野古関連の報道や論評で「新基地建設」という表記を見たら、賢明な読者は、
口先だけの言い換えで国民を誘導しようとするマスコミや評論家の傲慢さを感じ取ってほしい。
県紙を読むと、同じページで「移設」と「新基地」がごちゃ混ぜで使用されていることがある。
統一感のなさは、どちらを使うかが要するに記者の気分しだいであることも露呈している。
しかし、翁長雄志知事は６月、県庁に「辺野古新基地建設問題対策課」という、
辺野古阻止を目的にした組織を設置した。「新基地」という造語を公認してしまった。
これも県政の失態だ。
奇妙な造語はまだある。
「自己決定権」－沖縄が日本から独立する権利という意味で使われている。
「オール沖縄」－沖縄人なら基地を拒否するべきだという意味で、基地容認の県民を「お前は沖縄人ではない」と排除する思想だ。
「過剰警備」－辺野古の作業現場に突入する活動家が、警備に当たる海上保安官に投げつける言葉だ。
まさに沖縄は「造語」ならぬ「捏造語」であふれている。マスコミの責任は重い。
ただ、誤解があってはいけない。これも表現の自由、報道の自由で尊重されるべき権利である。
言論には言論で対抗すべきだ。欺瞞（ぎまん）性を暴くのは政治の役割ではないと念のため強調したい。
■仲新城誠（なかあらしろ・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、
９９年に石垣島を拠点とする地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を
心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)