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★朝日新聞記者 韓国が主張する「強制徴用」人数に疑義
2015年07月09日 09時42分
提供：アメーバニュース/政治・社会
「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言から
「徴用工」問題に注目が集まる中、朝日新聞社の武田肇記者がツイッターで
同問題の解説を行っている。
韓国政府は「明治日本の産業革命遺産」の23施設のうち7施設で朝鮮半島出身者
計5万7900人が「強制徴用」され、うち94人が死亡したと主張。
しかし、武田記者は「強制徴用」された人数について同問題の究明を行う団体
「強制動員真相究明ネットワーク」のメンバーが公文書から集計した推計では
2万3800人であると説明。同団体のメンバーが「文書の欠落分を踏まえても
『5万人は過大』」と述べていることを明かした。
死亡者数では同団体の推計の方が多く、韓国政府が主張する94人では
「当時としては極めて安全な労働環境となってしまう」と指摘。武田記者は
「韓国側は詳細な調査をしているとは言いがたい」との考えを示した。
また武田記者は、日本政府が戦時労務動員についての調査を手がけたことが
ないことも説明。「朝鮮半島出身者が何人働いたかは『わからない』し、
死者数も『わからない』」状態であるとし、そのため日韓協議において日本側は、
韓国が主張する人数について根拠や信ぴょう性を追及できなかったことを示唆。
世界遺産の登録にあたり、日本は犠牲を記憶にとどめるための「情報センター」
を設ける考えを示しているが、政府が調査を行ったことがないという実態から
武田記者は「実態把握もままならない中、どんな事実をどのように説明して
いくのか」と疑問を投げかけている。
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