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★細野豪志氏「自衛官は志願によるべき」経済優遇策に疑問
2015年07月11日 15時37分
提供：アメーバニュース/政治・社会
民主党政調会長の衆院議員・細野豪志氏は7月10日、自衛官に関する持論をブログに発表した。
同日に開催された衆議院の安保法制特別委員会で、自衛官の確保について質問をした
細野氏は、将来的な若年層の人口減少にともない、自衛官の確保が難しくなる可能性が
高いと予測。この状況について質問をしたところ、中谷元防衛大臣は「この数年募集の
倍率は7倍を超えている。今後も優秀な人材が集まってくれると思う」と楽観的な
返答をするばかりで、細野氏は納得いかない様子だ。
自衛官確保のための手段のひとつとして、学費の優遇措置を例にあげる細野氏。
「自衛隊には貸費学生という制度はあるが、資格者は理科系の大学もしくは大学院生で
今年度は16人。入隊前の１年間で月5.4万円という極めて限定的な制度だ」と、
自衛隊では対象者があまりにも少ない現状を紹介。そのうえで、
「米国では、軍に入ると退役後に大学の奨学金などを受けとることができる
充実した制度があり、これにより多くの軍人を集めている」
と、アメリカでは充実した学費優遇措置によって軍人を確保できていると説明している。
しかし、このような経済的な優遇措置で自衛官を確保することについて、
前向きに捉えていない細野氏は、
「国民の生活と命を守る自衛官は尊い仕事だ。本来、その役割から見て、自衛官の
確保は志願によってなされるべきだと思う。所得格差が広がり、学費の工面に苦労
している家庭が増えてくることを考えると、本音では希望していないが、経済的理由で
自衛官になる若者が出てくる可能性がある」
と、述べている。あくまでも積極的に自衛官になりたいという人が自衛官に
なるべきであり、経済的理由で自衛官になることは好ましくないというのが、
細野氏の考え方なのだ。
そして、「わが国は戦後の歴史から見ても、人口減少という現実から見ても、
『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』の方針の下、
自衛隊の役割を絞り込むべきだ」という細野氏。できることならば、自衛官の数を
減らしていくべきだと考えているようだ。
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