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★国に一部開示命じる＝機密漏えい防止方針－大阪地裁
国が２００７年に機密情報の漏えい防止のため定めた
「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」の
一部を不開示としたのは違法として、大阪弁護士会の結城圭一
弁護士が国に情報公開を求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）
は９日、１２カ所のうち３カ所の開示を命じる判決を言い渡した。
国は２０１３年１１月、国の安全が害される恐れがあるとして、
基本方針の一部を黒塗りにして開示した。
田中裁判長は、機密を取り扱う職員の適格性を確認する際に配慮
すべき事項や外国の情報漏えい防止策に関する調査文書名を記載
した３カ所について、「具体的な恐れは認められない」と指摘した。
判決後、結城弁護士は「不開示の部分の方が圧倒的に多い」と述べ、
控訴する方針を明らかにした。内閣情報調査室は「関係機関と協議し、
適切に対応する」との談話を出した。（2015/07/09-17:18）
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