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★南沙諸島埋め立てはヒトラーのラインラント進駐と瓜二つ
同じ過ちを繰り返さないためにも今の安全保障環境を認識すべし
2015.7.9（木） 織田 邦男
現在、安全保障法制が国会で議論されている。与党は「平和安全法制」と名づけるが、
野党は「戦争法案」と騒ぎ立てる。議論は、本質論からほど遠く、言葉尻をとらえた
枝葉末節のやり取り、そして違憲合憲の入り口論と議論は深まらない。
一国の安全保障政策が政局になるとは、嘆かわしいことだ。
なぜこのような拙劣な議論に低迷するのか。最大の原因は、我が国を取り巻く
安全保障環境をどのように認識し、今後どうすれば日本の安全を守っていく
ことができるかという根本の議論が欠けていることだろう。
21世紀の国際社会の最大の課題は、台頭する中国にどう向き合っていくかである。
中国は四半世紀にわたり、異常なまでの軍拡を続けてきた。実力を付けた今、
「外交は頭を低く、下手に出て」という鄧小平の遺訓「韜光養晦」をかなぐり捨て、
力による一方的な現状変更の動きを露骨に見せるようになった。
■切り口を拡大させているサラミ・スライス戦略
2012年、中国は西沙諸島に「三沙市」を設立し、南沙諸島のガベン礁、クアテロン礁、
ジョンソン南礁などで埋め立て作業を始めた。2012年9月以降、 尖閣諸島で領海侵犯を
繰り返すようになった。
2013年1月、海上自衛隊の護衛艦や対潜哨戒ヘリコプターに対し、火器管制用レーダーを
照射するという国際的常識とはかけ外れた異常な示威行動を実施。同年11月には東シナ海に
防空識別圏（区）を一方的に設定し、公海上の飛行の自由を制限する運用を開始した。
さらに12月には南シナ海の公海上で米海軍イージス巡洋艦「カウペンス」の航行を
妨害するという大胆不敵な行動に出た。
2014年 1月には南シナ海に漁業管轄権を一方的に設定。同年5月には西砂諸島付近で
石油掘削作業開始し、抗議するベトナム船と衝突を繰り返した。また5月、6月には、
日中の防空識別圏が重複する公海上空で、航空自衛隊と米空軍の航空機に対し、
中国空軍戦闘機が相次いで異常接近した。
8月には南シナ海の公海上空を飛行する米海軍機に対し、10メートルという衝突寸前の
距離で異常機動飛行を繰り返した。明らかな国際法違反の行為である。
だが、米国の抗議に対し「米偵察機を追い払うことは中国の核心的利益だ」
（環球時報）と嘯（うそぶ）いている。
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今年の6月、中国外務省は南シナ海で進めてきた7つの岩礁埋め立てについて
「既定の作業計画に基づき、埋め立て作業は近く完了する」と発表した。
中国は、このように米国の決定的な介入を避けながら、サラミを少しずつスライス
するように既成事実を積み上げてきた。いわゆる「サラミ・スライス戦略」である。
昨年、米国のバラク・オバマ大統領は「米国はもはや『世界の警察官』ではない」
と繰り返した。このオバマ大統領の弱腰を見越した中国は、今が好機とばかりに
サラミ・スライスを加速させている。
「サラミ・スライス戦略」は早いうちに食い止めなければならない。
さもなければ不作為が中国の野心を拡大、膨張させる。成功体験が次の行動を
大胆にさせ、挙句の果てには取り返しのつかない大惨禍を招きかねない。
「サラミ・スライス戦略」に対するが不作為が大戦を誘発した歴史が我々に警告を発している。
■ヒトラーのサラミ・スライス戦略
第1次大戦後、敗戦国ドイツは約4万平方キロの領土と人口700万人を喪い、
支払不能とも言える330億ドルという過酷な賠償金を負わされた。
支払いを遅延しただけでフランス軍がルール地方を占拠するなど屈辱的な目に遭わされた。
ドイツ国民の怒りとナショナリズムは国家社会主義ドイツ労働党（ナチ）を誕生をさせ、
1933年、ヒトラーが権力を掌握する。
ヒトラーは拡張主義でベルサイユ体制を打破し、ドイツ包囲網から脱出しようと試みる。
だが戦勝国に正面切って対応するには劣勢なため、「サラミ・スライス」的行動を巧みに
実践し既成事実を積み重ねていく。 (以下略)
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