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★【安保法制】首相、解散「全く考えていない」
2015.7.9 11:00
安倍晋三首相は９日の東京都内の講演で、集団的自衛権行使を認める
安全保障関連法案をめぐり衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ、
「全く考えていない」と述べた。法案に対する国民の理解が進まない
現状に関しては「議論していくことができれば、理解が少しずつ進むだろう。
丁寧に分かりやすく説明したい」と強調した。
祖父の岸信介元首相による昭和３５年の日米安保条約改定も反対された
経緯を説明。「私の祖父は５０年たてば（安保条約改定が）必ず理解
されると言っていたが、２５年、３０年で支持は多数となった」と指摘した。
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★＜安保関連法案＞ １５日衆院特別委で採決の方針固める
毎日新聞 7月9日(木)10時45分配信
政府・与党は８日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について、
１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針を固めた。協力を期待していた
維新の党が採決に応じる見通しが立たず、これ以上、採決日程を交渉材料にすべき
ではないとの判断に傾いた。早ければ１６日の衆院本会議で採決し、参院に送付する。
自民党の佐藤勉国対委員長は８日、党本部で谷垣禎一幹事長に国会情勢を報告。
これを受け、谷垣氏は首相官邸で安倍晋三首相と会談し、関連法案の採決日程方針
について最終的に協議した。会談で谷垣氏は「国会情勢は猫の目のようにくるくる
変わっている。こういう時は基本は基本で行くべきだ」と述べ、１５日の特別委、
１６日の本会議で採決するよう進言した。
谷垣氏は会談後、記者団に「首相もこういう時はあれ（野党との交渉）している
と振り回されてしまうというお気持ちだ」と語り、首相が１５日採決に同意した
ことを示唆した。
また、公明党の山口那津男代表は８日のラジオ日本の番組で「（採決の前提となる）
中央公聴会を１３日に開くことが決まった。そろそろというのが相場観だ」と語った。
政府・与党は、野党欠席での採決は避けたいのが本音で、維新に採決に出席するよう
働き掛けてきた。維新の対案については丁寧に審議する考えを伝えてきたが、
採決出席の確約は得られなかった。
政府・与党は関連法案を１６日の衆院本会議で採決する意向だが、
１５日の特別委採決を強行すれば国会が空転することも予想される。
１９９９年の年金改革法案など過去の大型対決法案では、衆院議長が国会審議の
正常化のために仲介に乗り出し、野党側に追加質疑の時間を与えた上で、
本会議採決に臨んだ例もある。こうした展開になれば、衆院本会議での
採決は数日ずれ込むことになる。
延長された国会の会期は９月２７日まで。衆院から参院に送付された法案が
６０日たっても採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる
憲法の規定「６０日ルール」を適用するには７月２９日までの衆院通過が必要だ。
会期末が日曜に当たることなどを考慮した場合、金曜の２４日が事実上の期限と
みられている。仮に維新が採決に出席する方針を決めたとしても、
与党側は２４日より遅い衆院通過には応じない考えだ。
一方、民主、維新両党は８日、早期採決の阻止を目指し、武力攻撃に至らない
グレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」を共同で衆院に提出。
維新は政府の関連法案への対案となる「平和安全整備法案」と
「国際平和協力支援法案」も単独で衆院に提出した。８日の特別委では
一般質疑の後、これら野党が提出した法案の趣旨説明が行われた。
特別委は１０日に首相も出席し集中審議を行い、民主、維新の対案も審議する。
これに先立つ９日、自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表らが
維新の柿沢未途幹事長らから維新の対案について説明を受け、協議する予定だ。
【水脇友輔、高本耕太】
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