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★習近平氏の「反日」機密文書入手 「軍艦を釣魚島に派遣する」
2015.07.08 16:00
戦後70年を迎え、“歴史認識”という武器で、日本を揺さぶり続けている中国。
その行方は、最高指導者の習近平国家主席の意向にかかっている。
このたび、ジャーナリストの相馬勝氏は、2012年に日本が尖閣諸島の国有化へ
動いた際、習近平国家主席が中国共産党の長老などにあてた「反日」書簡を
入手した。その機密文書からは、習近平主席の日本に対する強い敵意が
読み取れる。相馬氏の最新刊『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）に
掲載された機密文書の一部を公開しよう。
＊ ＊ ＊
現在の天下の変の最大の要因は日本の策動だ。（中略）日本政府による釣魚島
（尖閣諸島の中国名）の「国有化」の行動はすなわちこのような蠢動の悪例である。
（中略）私は次のように我々の方針と策略を建議する。
第1に、国内の民衆の反日デモを抑制しない。日本製品の不買、排斥及びその他の
騒動を恐れず、民衆の矛盾の鉾先が我々（中国の党と政府）に向かないようにすべきだ。
第2に、米国との良好な関係を維持し戦後の国際秩序を守り、
日本の軍国主義の復活と拡張に強く警告するように呼びかける。
第3に、台湾とは密接に接触し、中国が釣魚島の主権を保持していることを共同で宣言し、
両岸の協議を進めるように具体化して、両岸の民衆が釣魚島周辺で漁業を行い、
非暴力非武装による中国の主権を宣言する。民間の自発的な行動という形式で、
我々は数千、数万の漁船を釣魚島やその周辺の海域に派遣し、必要ならば、
日本の艦船を包囲してしまう。もし、日本側が両岸の民衆の財産及び生命に
危害を及ぼすような事態になれば、両岸政府はともに協調して、一切の権益を
保護し、両岸の民衆を守るべきだ。
第4に、国際連合に我々の釣魚島の主権を守るように正式に呼びかけ、
必要ならば、国際連合及びその関連の国際機関に対して、討論、評決を求めるべきだ。
第5に、日本の外交をくじくために、対日経済貿易制裁を発動して、有形無形に
圧力をかける。この結果、中国経済には一時的に影響が出るかも知れないが、
わが党の執政と国内の安定維持には大きな圧力は加わらない。
第6に、軍事的に釣魚島を保持する準備を整える。日本が「国有化」を進めるならば、
台湾と協力して、漁民漁船を保護するとの名目で、軍艦を釣魚島周辺に派遣する。
もし、米国が曖昧な態度をとり続ければ、日本は孤立化するであろうし、
釣魚島周辺海域で海軍が軍事演習を実行することも可能だ。
※相馬勝・著『習近平の「反日」作戦』より
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