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★外資系製薬会社が日本回帰 最先端の研究機関と提携
2015.7.8 20:24
コスト削減などを理由に日本の研究所を閉鎖した欧米の製薬会社が、
相次いで日本国内の研究機関などとの共同研究に乗り出している。
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）や再生医療分野で最先端をいく
研究機関の実力が、一度は遠のいた欧米各社を引き寄せた。
基礎研究の成果を医療に生かすチャンスが広がりそうだ。
独バイエル系、バイエル薬品（大阪市）は６月、京都大内に新設された
産官学連携拠点「国際科学イノベーション棟」内にオフィスを開設した。
カーステン・ブルン社長は「再生医療をはじめ京大の最先端の研究と連携し
、あらゆる可能性を探りたい」と話す。
同社は平成２６～２９年に日本国内での研究開発に計約６００億円を
投じる計画だ。中でも力を入れるのが大学やベンチャー企業などとの
共同研究で、そのために昨年９月、新組織のオープンイノベーション
センター（ＩＣＪ）を設けた。
バイエルは１６年に京都府木津川町（現木津市）の中央研究所を、
１９年に神戸市の研究拠点をそれぞれ閉鎖しており、
「国内の研究機関との関係強化が課題となっていた」
（ＩＣＪの高橋俊一センター長）。
英グラクソ・スミスクラインや米ファイザーも２１年に相次いで
日本国内の研究拠点を閉鎖している。
引き金は、各社で２２年前後に相次いだ主力薬の特許切れだ。
新薬候補を求めてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を活発化させ、
人件費の高い日本の研究拠点はリストラ対象となった。
一方、ここ数年で日本の生命科学研究は大きく進展した。
２４年にｉＰＳ細胞研究で京大の山中伸弥教授がノーベル賞を受賞し、
次々と成果を上げている。ｉＰＳ細胞を使って作成した細胞や組織があれば、
新薬候補の安全性や効果の検証を大幅に効率化できると期待されている。
また昨年１１月には、医療産業の活性化を図るため改正薬事法が施行され、
ｉＰＳ細胞研究の成果として期待される再生医療製品で、
迅速に認可手続きができるようになった。
こうした環境の変化を背景に「日本の研究との連携の重要性は高まっている」
とファイザー日本法人（東京）の担当者は指摘する。
同社や英系のアストラゼネカ日本法人（大阪市）は、遺伝子研究を基に
新薬開発を目指す国立がん研究センターが３月に立ち上げたプロジェクトに、
日本の製薬会社とともに参画した。
独系の日本ベーリンガーインゲルハイム（東京）は昨年３月、
京大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）と連携するため同大などと共同研究
契約を締結。グラクソ・スミスクラインも今年１月、東京都健康長寿
医療センターと共同研究契約を結んだ。
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