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★【沖縄が危ない】「辺野古移設」は翁長氏にとって権力闘争 安全保障論とかみ合うはずがない
15.07.07
「どうせ、われわれが反対しても、政府は辺野古に基地を造る。反対した方が振興策を取れる」
これは、沖縄県の翁長雄志知事が那覇市長時代に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
名護市辺野古移設問題について、語ったとされる言葉である。翁長氏は昨年１１月の知事選で
初当選したが、県内の保守系首長たちが「確かに、翁長氏が言った」と記者会見などで暴露した。
「辺野古に基地は造らせない」と断言する現在の翁長氏からは、およそ考えられない発言だ。
これが真意なら、翁長氏の辺野古反対とはパフォーマンスでしかない。翁長氏は「違う趣旨で言った」
などと反論したが、似た発言があったことは事実上認めた。
驚くべきことに、知事選で翁長氏を支えた反基地派は、この発言を一切問題視しなかった。
ご都合主義というほかない。
翁長氏はもともと、自民党沖縄県連の幹事長を務め、県議時代は県内移設を推進した。
だが、那覇市長就任後に「県内移設反対」にかじを切る。「保守系でありなが
ら反基地を訴える闘士」として一躍、地元マスコミから熱い注目を浴びた。
当時、知事選では保守系候補が４連勝していた。「革新系候補では勝てない」と見た
反基地派は、辺野古移設反対の１点だけで保守系の翁長氏に白羽の矢を立てた。
翁長氏は知事のイス、反基地派は県政奪還－。両者の思惑が一致したところに「オール沖縄」
と呼ばれる翁長氏の権力基盤が誕生し、以後、破竹の勢いで沖縄政界を席巻していく。
こうした視点に立つと、沖縄の基地問題とは権力闘争でもあることが見えてくる。
翁長氏は決してかたくなな反基地派ではなく、基地問題をテコに権力を掌握し、
冷徹に維持するしたたかな政治家なのだ。
政府が「辺野古移設が頓挫すれば日米同盟にひびが入り、尖閣諸島が危機にさらされる」
と翁長氏を説得したと仮定しよう。
翁長氏が情で動く人物であれば、あるいは辺野古容認に傾くかもしれない。
しかし、翁長氏の反基地は情念ではなく、政治的合理主義だ。
翁長氏も「抑止力のために（辺野古移設が）必要だと日米両政府が決めても止める」
と言い切っている。自らの権力基盤を維持するため、あくまで辺野古反対を貫くはずだ。
厳粛な慰霊の場である６月２３日の「全戦没者追悼式」で、辺野古反対を訴え
「式典の政治利用」と批判されるなど、翁長氏の言動はエスカレートする一方だ。
マスコミ受けを狙ったような大衆迎合主義の雰囲気も強まっている。
「辺野古移設」という土俵で、政府は沖縄の安全保障を論じ、翁長氏は権力闘争を
展開している。これでは議論がかみ合うはずはない。
■仲新城誠（なかあらしろ・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。
琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。
２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の
強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)