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★【歴史戦 第１１部 もう一つの慰安婦問題（４）】日豪分断を狙う中韓系 慰安婦像設置の賛否調査で世論誘導
2015.7.7 01:00
「第二次大戦中、日本軍が２０万～３６万人の女性に売春を強要したことを知っていますか」
６月２９日、オーストラリア最大都市シドニー近郊のストラスフィールドの住民に
こんな電話がかかってきた。電話の主は市から委託を受けた調査会社だった。
人口約４万人の同市で中韓系は約１万人と、４分の１を占める。日本人は７０人程度しかいない。
同市では発言力を増した中韓系住民の働きかけで、２０１４年に市議会がオーストラリアでは
初となる慰安婦像設置の検討を開始。同年４月に開催された公聴会で、日本人や豪州人の
住民らから設置反対表明が相次いだため、市議会はいったんは判断を回避した。
今年３月の市議会では、慰安婦像設置に反対する市議が「この問題の決着をつけるべきだ」
との動議を出した。しかし、市長のジュリアン・バカリらが「時間をかけるべきだ」と反対、
動議は４対３で否決された。
４月にはバカリから「像には慰安婦だけでなく、性差別による暴力の被害者をたたえる
趣旨も含めるべきだ」との提案が出た。現代の女性の人権問題を含めることで、
反対派を封じ込めようとしたのだ。
提案は「問題のすり替えだ」との反対派からの猛反発を受け撤回されたが、議論の過程で
出てきたのが電話による住民調査だった。調査結果を参考にして、改めて市議会が協議する
というのだ。反対派議員らは「賛否両サイドに公平な調査であるべきだ」との注文をつけて実施に同意した。
■ ■ ■
ところが、電話調査の質問は中韓系の主張に沿った内容だった。中韓系の反日団体が主張する
「２０万人」という慰安婦数だけでなく、「３６万人」というこれまで誰も主張していない数字が入った。
「２０万人説」に根拠がないことが無視されたほか、像設置に反対する住民がいることには言及していない。
調査はこうも問いかけた。
「中国、韓国系住民は慰安婦像を設置しようとしています。同意しますか。反対しますか」
質問は４項目だが、４つ目の質問に「慰安婦像設置に反対」と回答した場合だけ、
「なぜ反対ですか」と質問が追加される構成になっていた。「同意」に誘導しようとの意図が透けてみえる。
調査は先月２９日と３０日の２日間実施されたとみられる。
産経新聞がストラスフィールド市に問い合わせたところ、調査は「２９日の週に実施した」と認めた。
だが、詳細を聞くと「議会で公表される調査結果と一緒に発表される」と答えるだけだった。
調査結果は今月７日にも議会で提示される。
同市で慰安婦問題を取材した米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨンに対し市幹部は、
「多くの韓国系２世、３世は慰安婦問題をきっかけに、今日、社会問題化している韓国人売春婦
問題に関心が集まることを望んでいない」と述べ、反対が多数を占めるとの見通しを示した。
もっとも調査結果で反対が大勢になっても状況は予断を許さない。というのも、
市議会には前副市長だった韓国系議員がいる上、市議７人のうち４人は像設置推進派だからだ。
電話調査の質問は議会と議会事務局がまとめたとみられる。当然ながら像設置反対派議員も
事前に内容を把握していたはずだが、中韓系の主張は残ったままだった。議員たちと連携して
像設置反対運動を展開してきた住民たちには不信感がくすぶっている。
■ ■ ■
慰安婦像設置阻止を目的に立ち上がった「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・
ネットワーク（ＡＪＣＮ）」の代表、山岡鉄秀（てっしゅう）は数字が独り歩きしたことについて、
「『慰安婦２０万人説』を唱え続けた朝日新聞と、最近まで誤った情報を正さず、
拡散を野放しにしてきた日本政府の罪は重い」と批判する。
ヨンによると、設置運動は韓国系が前面に出て中国系が後押しする形で進められている。
ヨンは背後にいる中国系の狙いをこう断言するのであった。
「（安全保障分野で協力関係を強める）日豪の分断だ」（敬称略）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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