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★【上海株暴落】党による市場支配が株暴落の元凶 異常水準の信用取引
2015.7.4 21:18
５日は、ギリシャで欧州連合（ＥＵ）が求める緊縮財政受け入れの可否を問う国民投票が
行われる。ＥＵは民主主義による選択を尊重し、解決に本腰を入れると期待できる。
対照的に、中国の先行きはもっと不透明だ。党の手でバブル化させた巨大な株式市場を
制御できない。市場危機の世界への衝撃はギリシャ以上に深く、長引くだろう。
ハンマーと鎌は中国共産党の記章、そのハンマーが株価を打ち砕き、鎌が人民の肉をそぐ。
先週、中国語のウェブサイトに流れた風刺画は言い得て妙だった。
２００８年９月のリーマン・ショック後、党中央は中国人民銀行が創出する資金を
不動産開発に振り向け、不動産ブームを演出した。ところが、習近平氏が党トップの
座についた１２年秋から相場が下落し始めた。公式発表の国内総生産（ＧＤＰ）
実質伸び率は前年比７％前後の水準で推移するが、代表的な物流指標、鉄道貨物輸
送量は昨年から下落し続けている。モノは動かない。
カネはどうか。中国の現預金総額は１４年末約２４００兆円で、米国の１・７倍、
日本の２・７倍に上る。東京銀座など海外にとっては「爆買い」さまさまだが、
本国でカネが回らない。そこで習近平政権は株価を引き上げ、個人投資家のカネを
引きつける策に転じた。人民銀行は株価上昇を公言して利下げし、人民日報など
党直属メディアが株価上昇をはやし立てる。
原動力は投資家が借金して株を買う「信用取引」である。利下げのたびに株の信用買いが
飛躍し、株価が連動する。国有企業が圧倒的に多い中国の上場企業が発行した株式の
大半は市場で売買されない。流通株の時価総額に対する信用買い比率は１５％以上に上り、
日本のバブル期の数倍以上だ。
党が支配する企業も信用取引拡大と並行して、新規上場や増資などを通じて株式市場
から資金調達する。株式市場はまさに党の利益のためにある。経済実体から大きく
かけ離れた株価はバブルである。皮肉なことに党が呼び込んだ外資が崩壊の引き金を引いた。
習政権はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に続いて、人民元を国際通貨基金
（ＩＭＦ）の仮想通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」の構成通貨組み込みを狙う。
元がドル、ユーロ、円、英ポンドと同じ国際準備通貨となると、元での貿易や投融資が
世界で受け入れられやすくなり、対外的影響力がぐっと増す。ＡＩＩＢもドルに
頼らなくても済む。
ＩＭＦで拒否権を持つ米国の要求は金融市場の対外開放だ。中国は基本的に本土市場
への外国人投資を禁止してきた。北京は渋った揚げ句、昨年１１月に香港経由に限って
上海市場への外国人投資を解禁した。外国投資家は値上がり益を稼いだ後、６月上旬に
上海から一斉に資金を引き揚げた。
株価が急落すると、信用買いの投資家は借金返済のために担保の株の投げ売りに追い込まれ、
株価が暴落する。党中央はあわてて、追加利下げし、信用取引制限を緩和した。
４日には証券業界が市場安定化基金設置を決め、人民銀行が基金に資金供給する。
仮に下げ止まったとしても、バブルを温存させるのだから、次の暴落エネルギーがたまる。
株暴落は党指令型経済の限界そのものだ。党による市場コントロールが続く限り、
危機の収拾は困難に見える。世界最大の貿易国でのバブル崩壊、次もバブルという
循環は国際経済を脅かし続ける。国際社会はギリシャばかりに目を向けず、習政権に対し、
近い将来の人民元の変動相場制移行を含む抜本的な金融の自由化と改革を迫るべきだ。
（編集委員 田村秀男）
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