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★維新安保対案 民主は批判しかしないのか
2015年07月04日 01時15分
党内調整に手間取り、内容の粗さは否めないものの、野党が法案の形で対案
をまとめたことは、前向きに評価できる。
維新の党が、安全保障関連法案の対案を自民、公明、民主各党に提示した。
来週、国会に提出することを検討している。
対案は、米軍が攻撃され、これにより日本への攻撃が発生する明白な危険がある
「武力攻撃危機事態」に限って、事実上の集団的自衛権の行使を認めている。
国民生活への影響なども総合的に勘案する政府案の「存立危機事態」よりも
要件が厳しい。米軍以外を防護対象にしないことを含めて、切れ目のない
事態対処という観点では不十分ではないか。
一方で、維新は、日本の安全保障環境の悪化を踏まえ、朝鮮半島有事における
米軍防護などを可能にし、抑止力を高める必要性を認めている。この問題意識が
与党と一致していることは重要だ。
安倍首相も、維新の対案を「必要な自衛の措置とは何か、しっかり考えている」と持ち上げた。
安保法案は既に衆院での審議が進み、今月中旬の採決が取りざたされる段階にある。
維新の対案作りが遅すぎたうえ、政府案との隔たりは大きく、与党との修正協議が
合意する可能性は小さい。
それでも維新は、早急に対案を国会に提出し、審議を通じて安保法制のあり方を議論すべきだ。
対案には、有事でも平時でもないグレーゾーン事態で自衛隊に警察権を条件付きで
付与する「領域警備法案」が含まれる。昨年の与党協議でも検討したが、
結論を先送りした経緯のある課題だ。
維新案は、自衛隊の行動を複雑化し、かえって迅速な活動ができないとの指摘もある。
どんな仕組みが最も効果的なのか、与野党で論議を深めてもらいたい。
疑問なのは、民主党の対応だ。４月にまとめた党見解は、「安倍政権が進める
集団的自衛権の行使は容認しない」とする一方、行使自体への賛否は留保している。
政府案を「違憲」などと批判するばかりで、どんな法制を目指すのか具体案は示さない。
党内の保守派議員から対案の作成を求める声が出るが、執行部は慎重姿勢のままだ。
作成すれば、党内対立が避けられないためだろう。
集団的自衛権の行使の典型例である米艦防護の必要性を認めるのか。認める場合、
どういう論理と法律で可能にするのか。少なくとも、こうした重要な論点に明確な
見解を示せなければ、野党第１党の責任は果たせない。
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