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★訪問販売規制強化に新聞協会など「いかがなものか」(07/02 20:03)
消費者庁が検討している訪問販売や勧誘の規制強化策について、
新聞販売などの業界団体が一斉に反対の声を上げました。
2日に自民党で開かれた会合には、日本新聞協会をはじめ、8つの団体が参加し、
「悪質でない業者まで一律に排除するのはいかがなものか」「業界で対策を講じていて、
悪質な勧誘は減りつつある」などの意見が相次ぎました。また、先月10日の消費者
委員会で行われたヒアリングについても意見が出ました。
読売新聞東京本社・山口寿一社長：「新聞の勧誘の現場では様々な接触のやり方があって、
断られたけれど、やはりとって頂くということも現実には多々あるんですね」
委員：「今の話はアレですか？」「断っても、その（相手の）意思を尊重して頂けないわけですか？」
「そういうふうに聞こえるのですが」
読売新聞東京本社・山口寿一社長：「そうではなくて、断られ方にも様々あってですね。
笑わないで下さいね。真面目に話してるんですからね」
読売新聞は、この時の消費者委員会の対応に対して「公正で適正な行政手続きが損なわれかねない」
として消費者庁に抗議しましたが、「輪をかけて失礼な回答がきた」と再度、抗議したということです。
消費者庁は、訪問販売によるトラブルが絶えないことから、訪問販売や勧誘の規制強化に向けて
法改正を準備していて、来年の通常国会での成立を目指しています。
URLﾘﾝｸ(news.tv-asahi.co.jp)
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