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★【日本の議論】西普天間住宅地区の跡地構想にみる沖縄予算のどんぶり勘定 翁長知事の対応に“違和感”
2015.7.2 07:00
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が停滞する中、
今年３月に返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（同）の跡地利用
整備について、政府は沖縄振興策の目玉事業として財政支援をする検討を進めている。
だが、普天間移設に反対する一方で、西普天間住宅地区の跡地整備の予算確保を
目指す翁長雄志知事の“ダブルスタンダード”に違和感を禁じ得ない。
しかも、西普天間住宅地区の整備計画に対しては「どんぶり勘定で沖縄の言いなり」
（政府関係者）との批判の声も根強い。
翁長氏は６月１０日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、西普天間住宅地区の整備
について「国の方針として、国家戦略として位置づけてほしい」と述べ、政府の支援
を求めた。地元では住宅地区の跡地を「国際医療拠点」として整備する計画で、
同席した宜野湾市の佐喜眞淳市長も「西普天間地区が夢と希望、子供たちが返還
されて良かったと思えるよう、政府の力添えをお願いしたい」と強調した。
これに対し、菅氏は「安倍晋三政権は基地負担軽減と沖縄振興のためにできることは
全てやる姿勢だ」と強調。「地域の要望である国際医療拠点（の整備）を政府として
全力で進めさせていただきたい」と話した。ただ、会談で辺野古移設が話題にのぼる
ことはなく、翁長氏らが明るい表情だったのとは対照的に、菅氏は最後まで固い表情
を崩すことはなかった。
３月３１日に返還された西普天間住宅地区は、平成２５年２月の安倍首相とオバマ
米大統領の首脳会談を受け、日米両政府が合意した米軍嘉手納基地（嘉手納町など）
以南にある６つの米軍施設・区域の返還計画の中で、初めての大規模返還となった。
県や市はがん治療の重粒子線治療施設の整備と、琉球大医学部・付属病院の移転を
核にした「国際医療拠点」構想の実現を目指している。地権者の合意形成や土地の
先行取得などを進め、７月をめどに具体的な跡地利用計画を策定する予定だ。
この計画は今後予定されている嘉手納基地以南の返還予定地の跡地利用のモデル
ケースとして注目されている。
しかし、重粒子線治療施設はすでに千葉、群馬、兵庫、佐賀の各県にある上、
山形県も同様の施設整備を目指す動きがある。沖縄県が富裕層の健康志向を
取り込もうにも、ライバルがひしめいている状況だ。施設の建設費用は１００億円を
超し、維持費は年間１０億円以上が必要になるとされ、採算確保も見通せない。
琉球大医学部の移転費用も数百億円かかるとみられ、整備計画に必要な財源を
県や市だけでまかなうのは難しい。国の財政負担が不可欠となるだけに、財務省は
「民間資金を活用する発想に乏しく、国に将来もずっと面倒をみてもらおうと
いう計画で筋が悪い」（主計局）と憤る。
沖縄予算は沖縄振興特別措置法で２４年度から１０年間、毎年３０００億円の
交付金を支給することが決まっている。ただ、その使い道は「どんぶり勘定」
そのもの。２５年度の公共投資関連の歳出総額１１６６億円のうち、３割超の
３７６億円が不用額として翌年度に繰り越された。沖縄県の不用額の割合は
全国平均（公共事業）の１９％を大きく上回る水準だ。
沖縄科学技術大学院大学への交付金は、２７年度は１６７億円で前年度から減額
されたものの、国の補助率は通常の私立大学より高い。国は少子化の進展を踏まえ、
大学経営の抜本改革を打ち出しているが、「高額な報酬で世界的な学者を呼んだり、
豪華な住宅手当を支給したり、目立った成果がないのに特別待遇が目立つ」
（政府関係者）。国の財政がひっ迫する中で、沖縄予算だけが特別扱いのまま
の印象はぬぐえない。 >>2へ続く
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