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★【阿比留瑠比の極言御免】変わる世論とご都合主義
2015.7.2 06:00
人も国際情勢も世論も移ろい変わりゆく。そんな世の無常を説くかのように菅義偉
（すが・よしひで）官房長官はこのところ、平成４年６月の国連平和維持活動
（ＰＫＯ）協力法成立時と現在の国民意識の違いについて、繰り返しこう指摘している。
「当時、憲法学者の８割を超える方が反対だったが、今日では約９割の国民から
ＰＫＯに理解をいただいている」
確かに、同年７月の朝日新聞の世論調査では、ＰＫＯ参加のための自衛隊海外派遣に対し、
憲法上「問題がある」と答えた人が５８％に上り、「問題はない」の２６％の倍以上だった。
ＰＫＯ協力法成立時といえば、菅直人元首相が６月１３日の衆院本会議で、
「ＰＫＯと自衛隊という存在を結びつけることは、憲法上の制約を含めて困難」と主張して
制限時間を過ぎても延々と演説を続け、衛視に演壇ごと引きずり下ろされたのも印象的だった。
その菅氏も首相時代の２３年３月の防衛大学校卒業式の訓示では、堂々とこう訓示している。
「諸君が培った技能をぜひこうした（ＰＫＯなどの）活動で発揮してください。
それが日本の国益につながる」
あのときの反対、違憲論はいったい何だったのかと思うと少し腑（ふ）に落ちない。
とはいえ、国民の意識や判断は、それだけその時代の空気や社会情勢に左右されるものなのだろう。
現在、国会で審議中の安全保障関連法案をめぐっては、各種世論調査で合憲ではなく
違憲だとみる国民の方が大きく上回っている。これも時の流れとともに変遷していくのだろうか。
もちろん、国民意識が変わるのは別に悪いことではない。それは社会の成熟や
学習効果を表すものでもあるからだ。安全保障問題に関してだけではなく、
最近は歴史問題でもいろいろと大きな変化がみられる。
読売新聞が５月下旬に実施した世論調査（１０１０人回答）では、過去の歴史についての
韓国への謝罪は「十分だ」との答えが７６％に達した一方で、「不十分だ」は１７％にとどまった。
もっと顕著な数字が出たのが、日本テレビが６月中旬に実施した世論調査（１００８人回答）だ。
韓国政府が日本に謝罪と賠償を求めている慰安婦問題について、これまでになく明確な意思が
示されたのである。
５つの選択肢のうち、「これまでの対応で十分であり、改めて謝罪も賠償も必要ない」
との答えが最も多く３６・８％に上ったのに対し、「慰安婦だった女性に対し、国として
改めて謝罪と賠償をした方がよい」はわずか３・９％だったのだ。これは２５人に
１人もいない計算になる。
さらに、「慰安婦を組織的に強制連行した証拠はなく、国際社会の誤解を解くため、
さらに日本の立場を主張する」という積極策も１８・２％の人が選んだ。
根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の「河野談話」の虚構性が明らかになり、
慰安婦問題の実態がだんだん周知されるにつれ、国民の理解も深まったのだろう。
２０年前であれば、こうした調査結果は考えられない。
野党や一部メディアは、安保関連法案に否定的な世論が強いことをもって、
政府にその取り下げを迫っている。それならば同時に、絶対に韓国に謝罪や賠償を
してはならない、それが国民の声だと主張しないと、ご都合主義といわれても仕方あるまい。
（論説委員兼政治部編集委員）
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