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★安保関連法案 衆院特別委で参考人質疑
7月1日 12時30分
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、学識経験者から
「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなく、自衛隊を海外に送ってはならない」
という意見が出された一方で、「日米の同盟関係は相互防衛が前提で、集団的自衛権の
行使が前提条件になる」という意見が出されました。
この中で、野党が推薦した東京外国語大学大学院教授の伊勢崎賢治氏は、「現在のＰＫＯ
活動は住民保護が最重要任務で、停戦が破れ、戦闘状態になっても撤退せず、住民保護の
ために武力行使する。自衛隊員が任務遂行中に誤って、現地の人々を傷つければ『過失』
だが、日本の場合は自衛隊員個人が犯罪として責任を負う。自衛隊の根本的な法的地位を
国民に問うことなく、自衛隊を海外に送ってはならない」と述べました。
公明党が推薦した静岡県立大学特任教授の小川和久氏は、「集団的自衛権を使いたくなければ、
日米の同盟関係を解消し、独自に防衛力を整備すればいいが、今のレベルの安全を独力で
実現しようとすれば、大変な負担に耐える覚悟が必要だ。アメリカとの同盟関係は世界最高
レベルの安全をもたらし、費用対効果に優れているが、同盟関係は相互防衛が前提で
集団的自衛権の行使が前提条件になる」と述べました。
自民党が推薦した元統合幕僚長の折木良一氏は、「自衛隊がさまざまな脅威に切れ目なく
活動することをねらって、基盤となる制度を整えることによって、最終的には抑止力の
向上が図られる。迫り来るさまざまな脅威に対し、日本が一国で行えることは極めて
限定されている。今の時代は紛争対応だけでなく、国際的な平和維持活動や災害対応
など幅広い分野で、多国間の取り組みが求められている」と述べました。
野党が推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「自民党本部で行われた懇話会での
『マスコミを懲らしめるには、広告収入を減らせ』といった発言は、表現の自由を保障
する憲法に真っ向から反する。新聞報道などで安倍応援団と書かれている人たちの議論に
非常に危機感を覚える。安全保障関連法案に、世論調査では国民が反対している状況に
不満があり、マスコミのせいにした発言だ」と述べました。
野党が推薦した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「憲法の下でも、わが国が攻撃を
受ければ、自衛隊が戦わなければいけないというところで、自衛隊、国民、政治の３者の
合意点があった。それを今度は変えて、他国に対する武力攻撃の発生によって、
わが国の存立が脅かされるかどうかが武力行使の要件となると、一種の価値判断の
問題ということになるので、なかなか詰まりきらない」と述べました。
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