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★世界遺産対立：韓国の市民団体、ドイツで登録反対運動
2015/07/01 10:36
植民地時代の強制労働の被害者らが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）
世界遺産委員会の開かれているドイツで、日本の強制徴用施設のユネスコ登録に
反対する活動を繰り広げた。
「勤労挺身（ていしん）隊被害のおばあさんに寄り添う市民の会」が30日に
明らかにしたところよると、今月1日から7日まで、ドイツのボンで
「日本の朝鮮人強制徴用施設のユネスコ産業文化遺産登録反対運動」を
繰り広げることを計画している。
ドイツでは、先月28日から今月8日までの日程でユネスコ加盟21カ国が集まり、
日本など各国の申請したユネスコ文化遺産の登録総会が開かれている。
日本が申請した長崎造船所や端島炭鉱、高島炭鉱といった施設の文化遺産登録に
関する議論は、今月3日または4日に予定されているという。
このため同会は、地元の市民団体など7人のメンバーが、
会議場前で強制徴用施設の登録は不当だと訴えた。
長崎には、強制徴用と直接関連を有している三菱重工業長崎造船所、
三菱鉱業端島炭鉱、三菱鉱業高島炭鉱などがある。
この3事業場における強制徴用被害の規模は、長崎造船所が149件（生存8人）、
端島炭鉱が112件（生存5人）、高島炭鉱が95件（生存7人）に上る。
これに先立ち同会は、日本の強制徴用施設の文化遺産登録に反対する
書簡もユネスコ加盟国に送付した。
また同会は今月24日、日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、
被害者への賠償を命じる判決をかちとった。
同会の関係者は「日本政府が強制徴用施設をユネスコ文化遺産に登録しようと
試みるのは、過去の歴史を消そうとする行為であって、被害者の血と恨
（ハン。晴らせない無念の思い）を無視するもの。ユネスコ登録推進を
食い止めたい」と語った。
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