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★大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか
放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る
2015.6.30（火） 池田 信夫
NOTTV（ノッティーヴィー）というサービスをご存じだろうか。NTTドコモと民放連などが
2012年に始めた携帯端末向けの「マルチメディア放送」だが、今月発表された3月期決算では、
当期純損失が503億円、累損は996億円に達した。
資本金は249億円なので、普通の会社ならとっくに倒産だが、まだ営業している。
それはこのサービスをやっているmmbi（エムエムビーアイ）という会社の株式の60％を
NTTドコモが保有し、巨額の赤字を補填しているからだ。そこまでしてこの赤字サービスを
続けるのはなぜだろうか？
■14年かかっってもアナログ放送を止めた「跡地」の使い道がまだ決まらない
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、
その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上の
UHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。
ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送を
わざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は
無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。
これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国
でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）
ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。
そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で
、2001年に無理やりVHF帯の電波を止めることを決めた。このため全国で1億3000万台以上
あったアナログテレビは粗大ゴミになり、VHF帯の電波は2011年7月にすべて止まった。
問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。VHF帯は電波が広く届くので放送には
適しているが、大きなアンテナが必要なので通信には向いていない。そこで総務省は
この帯域の一部を「マルチメディア放送」に割り当てたが、最初は40社以上が参入を
申請して使い道が決まらなかった。
■周波数オークションを阻止して外資を排除した総務省
民放連はVHF帯からUHF帯に移行したのに、「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張した。
しかし外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた携帯放送サービスをVHF帯で
やろうとし、「放送局が全国に数百の携帯基地局を建てるのは不可能だ」と批判した。
困った総務省の電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけたのだ。
このころ同時に2.5GHz帯（今のWiMAXが使っている帯域）の審査も行われており、3つの枠に
4グループが立候補して調整が難航していた。困った総務省は、2.5GHz帯の枠をドコモが
譲る代わりに、VHF帯をドコモに与えるバーターを仕掛けたのだ。
この取引を当時もちかけられたNTTドコモの執行役員、夏野剛氏は「筋の悪い話だと思ったが、
一応、社長に上げたら通ってしまった」という。当時の中村維夫社長は、この取引に乗る
代わりに、スマートフォン（4G）に使う700MHz帯を無償でもらう密約を総務省としたのだ。
4Gには多くの通信業者が名乗りを上げており、ソフトバンクの孫正義社長は「電波をたくさん
持っているドコモより、電波の少ない当社に優先的に周波数を割り当てろ」と主張していた。
そこでドコモはVHF帯で総務省に恩を売って電波を確保し、総務省はVHF帯でうるさい外資を
排除するためにドコモを利用する取引が成立したわけだ。
こういう「空気」を読んで、日本の業者はVHF帯の一本化工作に乗ったが、クアルコムは
KDDIを引っ張り込んで一本化に抵抗した。当時の民主党政権も「周波数オークションで
フェアに決着をつけろ」と指摘したが、そんなことをしたら密約を破ることになるので、
総務省は必死で抵抗した。>>2へ続く
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