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★【世界の世論調査】米国人の６８％「日本は信頼できる国」 ５７％が「慰安婦問題知らない」
2015.6.30 07:00
米国民がアジア諸国の中で日本を最も「信頼できる国」として捉えていることが４月に
米国で発表された世論調査で明らかになり、日米が多くの問題で価値観を共有している
ことが改めて確認された。戦後７０年の今年、日本の国会では安全保障関連法案を
めぐって激しい議論が展開されているが、世論調査によると、米国人の４７％が
「アジア太平洋地域で日本はより積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と回答。
歴史問題に関しても「広島・長崎の原爆投下は正当化される」と考える米国民の
割合が減少傾向にあることや、日韓関係の懸案となっている慰安婦問題についても
米国人の５７％が「まったく聞いたことがない」と回答するなど興味深い結果が出た。（佐々木正明）
調査は、ワシントンに本部を置くシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行った。
同センターは、特定の政党に属さず、外交、社会、経済、文化などさまざまな分野の
世論調査を行う機関として知られる。今回の調査は今年２月中旬、米国全土の１８歳以上の
１０００人の国民を対象に行われた。また幾つかの質問については日本でも同様の規模で
調査が行われた。
日本人のイメージについては肯定的な見解が多数を占めた。「勤勉」と回答したのは
調査対象者の実に９４％。「発明の才能がある」が７５％、「正直」が７１％だった。
「好意的な」もしくは「なじみのある」日本人や日本ブランドの名称としては、
「ソニー」が８８％、「トヨタ」が８５％、「ポケモン」が５１％だった。
一方で、米国人にとって日本の政治家の名前はなじみが薄いようだ。安倍晋三首相も
小泉純一郎首相の名前も７３％が「聞いたことがない」と回答。著作が世界各国で翻訳され、
毎年、ノーベル文学賞候補にあがる作家の村上春樹氏も「聞いたことがない」人が６９％に
のぼり、米国での知名度はそれほど高くないことがわかった。
対照的にメジャーリーガーのイチロー選手は４７％が「なじみのある名前」と答えており、
米国社会に広く知られている日本人の１人に挙げられる。
日米同盟や活発な文化スポーツ交流に支えられているせいか、調査対象者の８３％が
「日本と親密な関係を維持すべき」または「より親密になるべき」と回答した。
これを裏付けるように「日本は信頼できるか」との問いでは６８％の米国人が
信頼できると回答、韓国の４９％、中国の３０％を大きく上回った。
この質問の回答者の特徴や性別などを見ると、日本への信頼度は女性（５９％）より
男性（７６％）の方が、さらに非白人層（５６％）より白人層（７３％）の方が高かった。
また高卒（５６％）よりも大卒（７５％）、民主党支持者（６６％）よりも共和党支持者
（６９％）の方が多かった。
年代別では１８～２９歳の層が７５％で、「３０～４９歳」（６０％）、
「５０～６４歳」（６７％）、「６５歳以上」（６９％）の各年代を上回った。
近年、成長が著しい中国の存在は米国の外交軍事政策を再考する大きな
要因になっている。世論調査でもこうした情勢をふまえた問いかけが行われた。
「軍事力、経済力をつける中国の台頭は米日関係をより重要にしている」と
答えたのは６０％、「重要ではない」（６％）との回答と圧倒的な差が出た。
また、日本が「アジア太平洋地域で、平和維持や安定のためにより積極的な軍事的
役割を果たすべき」と答えたのは４７％に上り、「軍事的役割は限定的にすべき」
（４３％）をわずかとはいえ、上回った。
同様の質問を日本で行ったところ、「積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは
２３％、「限定的な役割」は６８％となり、日米間で対照的な結果となった。
同センターは「日本を信用している米国人ほど、アジア・太平洋地域で日本がより
戦略的な役割を果たせばよいと考えている」と指摘している。 >>2へ続く
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