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★百田尚樹氏の批判した電波利権
2015年06月28日01:12 池田 信夫
百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、
どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。
議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、
まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を
払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。
百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は
本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権を
なくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、
テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。
彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル
以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に
開放すれば、数十チャンネルが競争するので（アメリカのように）放送法の「政治的中立」
という規定なんか必要なくなるのだ。
ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。
それどころか、これを批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』という
本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組
には出演できなくなった。
自民党の勉強会で、この程度の雑談はいくらでもある。それを大手メディアが騒げば
大事件になるが、百田氏が問題にした電波利権は（系列の新聞社も）黙殺する。
批判したら、スポンサーより恐い総務省に意地悪されるからだ。
これこそ組織的な言論統制である。
しょせんテレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している
規制産業だ。こういうときだけ「言論の自由」を振り回して、正義の味方を
気取るのはやめてほしい。
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