15/06/22 15:53:27.03
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2015年06月22日 03時00分
国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）
制度の利便性を高めるため、政府が作成した計画案が明らかになった。
年間医療費が１０万円を超えた場合に所得税・住民税負担を軽くする
「医療費控除」の手続きを簡略化するため、２０１７年度以降の活用を明記した。
計画案は、関係府省が３月から協議してきた内容を取りまとめた
「アクションプログラム」で、２２日の会合で公表する。
政府は、６月末に閣議決定する成長戦略「日本再興戦略」の改訂版に
盛り込み、関連法改正の準備を進める方針だ。
マイナンバー制度は、今年１０月から番号が国民に通知され、
来年１月から順次運用を開始する。計画案では、１５～１７年度の
年度ごとに活用内容を定めた。
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