15/06/19 00:19:55.26
★10代後半、日本語習得に壁 浜松、空白埋める教室開設
(2015/6/18 14:25)
家族と暮らすため、10代後半で来日した外国人が日本語学習の機会を十分に得られない
“空白期間”が生じ、進学や就職ができない若者の存在が明らかになってきた。
こうした状況を受け、浜松国際交流協会(HICE)が本年度、16~19歳を対象
にした日本語教室に本腰を入れる。この年代に着目した教室は、全国的にも珍しいという。
5月下旬、浜松市中区で「若者のためのはじめての日本語教室」がスタートした。
受講生はフィリピンや中国出身の男女14人。7月末まで、進学や就職に必要な言葉の
習得を目指し、あいさつなどの日常会話や平仮名、片仮名の読み書きを日本人講師から学ぶ。
HICEによると、開講の背景には、母親らの“呼び寄せ”で、母国の高校卒業後の
16歳で来日するフィリピン人の増加がある。初回参加のフィリピン出身者12人の
多くは今春来日した16歳だった。
この年代で初来日した場合、語学力不足で日本の高校へ進学できない。
入学資格に「12年の教育期間」を設ける日本語学校も多く、その場合は通学が難しい。
義務教育を経ていないため行政も実態を把握しにくいという。
長年、フィリピン人支援に取り組むNPO法人「フィリピノナガイサ」(同市中区)が
2007年に始めた日本語教室に未成年者の参加が相次ぎ、“呼び寄せ”の課題が顕在化。
社会や家庭でも居場所を失い、自宅にこもるか、短期雇用で職を転々とする若者の
苦境が浮かび上がった。
HICEは同団体の活動の一部を引き継ぎ、若者が訪れやすい中心街で開講した。
担当者は「同じ境遇の仲間と出会うきっかけにしてほしい。実態が把握できれば
次の支援につながる」と話し、通年開催も模索する。
在日外国人問題に詳しい県立大の高畑幸准教授は「外国人の支援経験が豊富な浜松なら
ではの進んだ取り組み」と評価し、非行に走りがちな年代を見守る役割にも期待する。
一方で、支援経験の乏しい市町で支援の必要な外国人が増加していることに懸念を示す。
<メモ> 県内在住のフィリピン人は微増傾向で、2014年末時点で約1万3000人。
観光ビザ発給や定住資格の条件が緩和されたことなどから、フィリピン人女性やその家族が
母国にいる実子を招く「呼び寄せ」が増え、入国者に占める未成年の割合が全国で増加している。
高畑幸県立大准教授によると、日系人家族の入国も増え、浜松市や焼津市などで小規模な
集住地区ができている。日本とは教育制度が異なり、日本の「6・3・3」制に対し、
フィリピンは「6・4」制。現在「6・4・2」制へ移行中という。
URLリンク(www.at-s.com)