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★本人確認を厳格化＝「年金手帳のみ」は不可－マネロン防止強化・警察庁
マネーロンダリング（資金洗浄）の防止策を強化するため、警察庁は１８日、
金融機関などが顧客との取引時に行う本人確認を厳格化することを決めた。
犯罪収益移転防止法施行令と同施行規則の改正案として同日公表。
１９日から１カ月間、国民の意見を募集した上で、来年１０月に施行する。
金融機関などは、口座の開設と保険の契約、２００万円超の現金預け払いや
両替や貴金属売買、１０万円超の送金など一定の取引を行う際、
顧客が本人であることの確認を義務付けられている。
改正案は、一部の身分証明書について確認の要件を厳しくした。
対象となるのは健康保険証や年金手帳、母子手帳など。
現在は顔写真のある証明書と同様、単体の提示で十分だったが、
来年１０月から顧客は納税証明書や公共料金の領収書を併せて提示するなど、
追加の確認に応じなければならない。
写真付きの運転免許証やパスポートは今まで通り、単体の提示で足りる。（2015/06/18-10:50）
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