15/06/17 15:34:35.51
★志摩サミットにロシア大統領招請 政府検討、領土交渉にらむ
06/17 06:30
政府は三重県志摩市で来年開催する伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に、
ロシアのプーチン大統領を招く方向で検討に入った。ウクライナ情勢をめぐり、
先進７カ国（Ｇ７）は２０１４年からロシアを排除する形でサミットを開いてきたが、
エネルギー問題やテロなど国際的な課題に対応するためにはロシアを含む主要８カ国
（Ｇ８）での議論が必要と判断した。日本が議長国としてロシアの復帰を主導することで、
北方領土交渉の進展につなげる狙いもある。
政府高官が１６日、明らかにした。安倍晋三首相はプーチン氏の年内来日を目指しており、
首脳会談で首相がプーチン氏にサミット開催時の来日を直接要請することも含めて検討している。
Ｇ８の形を念頭に置きつつ、Ｇ７の議論にロシアがオブザーバー参加する形も視野に入れている。
政府は、ウクライナ情勢をめぐるロシアとＧ７の対立が長引けば、ロシアが中国との連携を強め、
日本を取り巻く安全保障環境や北方領土交渉にも影響が出かねないと懸念。Ｇ７の影響力低下も
指摘される中、ロシアのサミットへの復帰を促すことは国際的な利益になるとみている。
ただ、ウクライナ問題で対ロシア制裁を主導した米国には慎重論が強い。日本政府内には、
ロシアと経済的につながりが深い欧州連合（ＥＵ）のフランスやドイツなどの理解は得られる
との見方もあるが、Ｇ７はウクライナ支援で一致しており、停戦合意の完全履行が前提となりそうだ。
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★サミットにロシア大統領招請検討 関係仲裁、突破口に ウクライナで米ロ対立、領土交渉に影
06/17 07:00
政府が来年の伊勢志摩サミットにロシアのプーチン大統領を招く方向で検討に入った背景には、
日米同盟を基軸とする先進７カ国（Ｇ７）との連携を維持しつつ、日ロ関係を強化し、
停滞する北方領土交渉の前進を図りたい安倍晋三首相の強い意向がある。
ただ、ウクライナ情勢でロシアと対立する米国は、首相が目指すプーチン氏の年内来日
計画にも神経をとがらせており、米国などの理解をどう取り付けるかが課題となる。
「ウクライナ情勢があるが、日本はロシアと領土問題を抱えている。（今年の）サミットでも、
個別交渉はしっかりやらせてもらうと明確に話している」。首相は１５日、北方領土返還促進の
要請で首相官邸を訪れた高橋はるみ知事にこう述べ、日ロ交渉の進展に意欲を示した。
首相は２０１２年末の第２次政権発足以降、プーチン氏と７回会談し、領土問題解決に向けて
「個人的な信頼関係を築いてきた」との自負は強い。だが１４年３月にロシアがウクライナ
南部クリミア半島の編入を強行したことで情勢は一変。対ロ制裁で足並みをそろえるＧ７各国に
配慮しつつ、対ロ戦略を練る難しい立場に追い込まれた。
首相がロシアのサミット復帰を探るのは、こうした板挟みの状況を打破するため、
議長国としての主導権を駆使し、Ｇ７各国とロシアの関係改善を促すことが不可欠との思いがある。
ただ国際社会の理解を得るためには、ウクライナの停戦合意が完全に履行されることが必須。
プーチン氏の年内来日の実現も試金石となるが、ロシアが日本の対ロ制裁に不快感を示す中、
岸田文雄外相の訪ロなど事前調整がどこまで進むかも不透明なのが実情だ。
ロシア側の出方も見通せない。プーチン氏は１０日、訪問先のイタリアでの記者会見で
「Ｇ７のパートナーは、ロシアの意見を必要ないと決めた」と述べ、ロシアの主張を理解せず、
一方的に排除したＧ７への不快感をあらわにした。
ウクライナ危機でＧ７と対立したロシアは、新興国を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）など
他の枠組みを重視する。７月にはロシア中部のウファで中国やブラジル、中央アジア各国などが
集う大規模な国際会合を予定。プーチン氏は強気を崩さず自ら歩み寄る姿勢は見せていない。
ただ国内経済の停滞が続く中、ロシアとしてもＧ７が主導する対ロ制裁は早期に解除させたい
のが本音。欧州主要国内にもＧ８復帰論はくすぶっており、議長国日本がサミット参加を提案すれば、
ロシアと欧州諸国の関係に変化が出てくる可能性がある。（東京報道・佐藤陽介、モスクワ・渡辺玲男）
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