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前駐韓日本大使・武藤正敏氏 独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です
2015年06月17日（水） 週刊現代
『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通
として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。
■朴槿恵の「性格」が問題
6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、
残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。
振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、
約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。
日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。
私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交官生活の多くを韓国で過ごしてきました。
'10年8月から'12年10月までは、駐韓国特命全権大使を務めました。
そのような立場から、これまでは公の場で、日韓関係について持論を述べることは、差し控えてきました。
しかし国交正常化50周年を迎えたこのたび、このままではいけないと思って、『日韓対立の真相』
(悟空出版)を上梓したのです。
日韓関係がこれほどこじれてしまったのは、一言で言えば朴槿恵大統領が、「慰安婦問題が解決しない限り、
日韓首脳会談は行わない」と宣言してしまっているからです。韓国の大統領が慰安婦問題で結論ありきでは、
日韓の官僚たちが妥協できるはずがありません。
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一般に外交交渉というのは、自国の主張と相手国の主張の妥協点を粘り強く見つけ出していく
作業に他なりません。ところが朴槿恵大統領は、先に自ら壁を立ててしまったのですから、
これでは外交交渉の余地がないのです。
'13年2月に朴槿恵政権が誕生した時、日本には「日韓国交正常化を果たした朴正煕大統領の長女」
ということで、期待感が強かった。
しかし私は、大いに懸念していました。なぜなら、朴氏は何よりも原理原則を重視し、
自分が一番正しいと考えていることを知っていたからです。
事実、彼女は慰安婦問題を前面に掲げ、日本側が降りてくるまでは絶対に譲歩しません。
加えて、他国の首脳と会うたびに、日本を非難しました。これを「告げ口外交」と日本では
呼んでいますが、こんな外交をしていて、日韓関係が改善するはずがありません。
■過激な団体の言いなり
そもそも朴槿恵大統領は、父親の業績が正しく評価されていないとして、活動を始めた人です。
父親の最大の功績と言えば、1965年に日本と国交正常化し、それをテコに国の発展の基礎を作ったことです。
それなのに、いまやっていることが父親の業績を否定することだと理解していない。困ったものです。
国交正常化の時に締結した日韓基本条約に基づいて、日本から韓国に無償3億ドル、有償2億ドル、
民間資金3億ドル以上を供与することにしました。そのことで日韓は、植民地時代のあらゆる問題を、
「完全かつ最終的に」解決したのです。
ところが'90年代になって韓国側は再度、慰安婦問題を提起してきた。日本に新たな補償を求めてきたのです。
それでも日本側は、誠意を持って対応することにしました。当時の村山富市政権が、戦後50周年の
'95年7月に、総理府と外務省の管轄下に『女性のためのアジア平和国民基金』を設立。
計61名の元慰安婦に対して、各200万円の「償い金」と、総理の「お詫びの手紙」を渡したのです。
韓国側も最初は、この取り組みをそれなりに評価していました。
ところが元慰安婦の支援団体である『韓国挺身隊問題対策協議会』(挺対協)は、「慰安婦に対する
法的責任を認めておらず、これは国家賠償ではない」として、元慰安婦たちに「償い金」を受け取らないよう
圧力をかけた。当初受け取った7人の元慰安婦たちは様々な嫌がらせを受けました。
元慰安婦を救うはずの団体が、元慰安婦をいじめたのですから、これはどんな団体かということになります。
また、その後54人の元慰安婦が密かに「償い金」を受け取ったのです。挺対協は元慰安婦たちの気持ちを
代弁していると言えるのでしょうか。 >>2へ続く
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