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★日中連絡、領海・空は除外…尖閣問題切り離し
2015年06月14日 20時41分
日中両政府は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐための緊急連絡体制
「海上連絡メカニズム」について、双方の領海と領空を対象範囲から除外
することを合意文書に明記し、今夏にも運用を開始する方向で調整に入った。
中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島問題を切り離し、早期妥結を図る狙いがある。
中国軍が領海や領空に入った場合、日本側は海上警備行動の発令や戦闘機に
よる退去警告など、国内法に従った緊急対応を行う。今回の連絡メカニズムは、
こうした事態に至る前に日中双方が十分な意思疎通を図る仕組みと位置付け、
沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内と定められている領海周辺の
排他的経済水域（ＥＥＺ）や、公海、領空周辺の「防空識別圏」での運用が
中心となる。
日本政府内には、領海・領空を含めた場合、中国側が連絡メカニズムを
使って尖閣周辺で自衛隊機に交信するなどし、領有権のアピールに利用
しかねないとの懸念もあった。
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