15/06/13 23:45:06.71
★生産性向上へ人材力底上げ 新成長戦略骨子 ＩＴや外国人受け入れ促進を強化
2015.6.12 06:11
政府が１１日に提示した新成長戦略の骨子では、新たな高等教育機関の創設や従業員の能力向上に
向けた研修強化など日本経済を支える人材力の底上げを目指す項目が並んだ。安倍晋三首相が
「四半世紀ぶりの良好な状況」と評価する日本経済だが、人口減少時代に入る中、成長率を
引き上げるには人材力の底上げに伴う生産性向上が待ったなしの状況だ。軌道に乗りつつある
経済の足腰をさらに強化するためにも、政府主導での人材育成が不可避と判断した形だ。
安倍首相は会議で「ＩＴへの投資や人的資本への投資でわが国の生産性を抜本的に高めて
いく必要がある」と強調、「イノベーションによって少子高齢化などの社会的課題と
経済成長を同時に克服する」と述べた。
骨子で示された人材育成策では、人材確保と生産性向上に向けた施策が並んだ。
人材確保面では、高度なスキルを持つ外国人人材の受け入れ促進と留学生の活躍支援などに
取り組む。生産性向上面では、若者向けとしてＩＴなど実践的な職業教育を行う高等教育
機関の創設、中高年向けはキャリア支援を積極的に行う企業に対する財政面での支援などを
盛り込んだ。いずれの施策も雇用と教育を一体的に連動させた取り組みで、人的資源への
投資を望んでいた経済界の声を聞いたものといえる。
労働生産性に関しては、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中２０位
（２０１３年）と低水準に沈む。中でも“元凶”とされているのは国内総生産（ＧＤＰ）
の約７割を占めるサービス業で、政府はＩＴ活用による「チャレンジプログラム」を策定し、
生産性の底上げを図る。
日本総研の山田久チーフエコノミストは「人手不足と生産性向上が日本経済の大きな課題
となる中で、的を射た戦略」と評価した上で、「今後は職務や勤務地を限定した限定正社員
制度など多様な働き方を導入できるかがポイントになる」と指摘。働き手が減少する中、
生み出す成果をいかに拡大するか、官民挙げての対策が迫られている。（川上朝栄）
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)