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★佐賀県と佐賀市、外国人定住促進へ共同調査
2015年06月09日 09時45分
■多文化共生モデルに
人口減社会で外国人の活力を県内に取り入れようと、佐賀県と佐賀市は共同で、
外国人の定住促進に乗り出す。本年度は東京外国語大や佐賀大の協力を得て、
佐賀市民約１５００人と留学生約３００人に意識調査を実施し、市内で暮らす
外国人のニーズと、受け入れる住民側の意識を探る。佐賀市を多文化共生の
「モデル都市」と位置付け、来年度以降、具体的な政策につなげる。
市民へのアンケートは、外国人との共生社会を進展させる上での市民側の意識を尋ねる。
調査は東京外国語大に委託する予定。市と県はそれぞれ、６月補正予算案に調査費
４５０万円を計上する。予算案可決後に質問項目を精査する。
留学生へのアンケートは、佐賀大の協力を得る。調査人数は未定だが、県国際経済・交流課は
「２００～３００人の回答を得たい」としている。市内に住んで困ったことや良かったこと、
改善してほしいことなどを聞いて、来年度以降の施策に反映させる。
県国際経済・交流課によると、県内に留学などで在留資格を持つ在留外国人数は２０１４年度
が４２８５人。内訳は留学生５６６人、永住者９２０人、技能研修関係が１３０３人など。
過去５年でみると微増、微減を繰り返しながらほぼ横ばいの状況が続いている。
一方、県内の人口（１４年度１０月１日現在）は８３万５０１６人で、
５年間で１万４７７２人減少している。
市商業振興課は「多文化共生のモデル都市になることは市としても歓迎。
外国人も住みやすい街とアピールしたい」と話し、県国際経済・交流課は
「定住者を増やすために何が必要か、調査結果から見いだしたい」と説明する。
URLﾘﾝｸ(www.saga-s.co.jp)
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