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★＜改正防衛省設置法＞「背広組優位」を撤廃 参院で成立
11:03毎日新聞
防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が、対等に防衛相を補佐することを明確
にする改正防衛省設置法は１０日午前、参院本会議で自民、公明、維新などの
賛成多数で可決、成立した。戦闘機などの防衛装備品の研究開発から取得、
輸出までを一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ。
これまでの防衛省設置法は、防衛相が各自衛隊トップの幕僚長に指示する際、
背広組幹部が「防衛相を補佐する」と規定しており、背広組が制服組より
上位にある根拠とも解釈されてきた。
これに対し改正法では、幕僚長の補佐と「相まって」背広組幹部が防衛相を
補佐すると改められた。制服組が軍事面、背広組が政策面からそれぞれ
防衛相を補佐するとの役割分担を明確化した。
また、部隊運用を担当する背広組の運用企画局を廃止し、自衛隊の部隊運用を
統括する制服組の統合幕僚監部に一元化した。今国会で審議されている安全
保障関連法案が成立すれば、自衛隊の活動が大幅に拡大することをにらみ、
統幕長をトップとした組織改編で迅速な部隊運用を目指す。
今後も運用に関する法律の立案や自衛隊の海外派遣などの政策的な判断が
必要な事項については、背広組の補佐が必要となる。しかし、制服組の意見が
防衛相に直接報告される機会が増えることが予想され、軍事的見地からの
意見がより重視されるようになるとの懸念も出ている。
政府は防衛装備庁を今年１０月までに約１８００人規模で発足させる。
取得コスト削減や装備品の輸出の促進などが狙い。ただ、調達に関する権限が
集中することで軍需産業との癒着など腐敗を招くおそれも指摘されている。【飼手勇介】
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